「総合病院で退院調整を進めたいが、身元保証人が見つからない…」
「施設入所が決まらない理由が“保証人がいないから”の一言で片付けられてしまう…」
そんな重い悩みに日々直面しているケアマネージャー（CM）や医療ソーシャルワーカー（MSW）の皆さんも多いのではないでしょうか。
私は元有料老人ホームの管理者であり、現在は訪問診療クリニックの事務長として働いています。
現場では毎日のように「保証人不在」による受け入れハードルと戦っており、皆さんの苦労が痛いほどわかります。
厚生労働省のデータによれば、単身高齢者や高齢夫婦のみの世帯は年々増加しており、令和2年時点で約3割に達しています。
（出典：厚生労働省「令和2年 国民生活基礎調査」）
入院・施設入所に際しての「保証人がいない」問題は、もはや特殊なケースではなく日常的な課題です。
✅この記事では、現場職としてすぐに実践できる「4つの対応策」を具体例とともにご紹介します。
結論から言うと、現在の制度や現場の余力では「民間の身元保証会社に繋ぐ」ことが最終的な着地点になるケースが多いのが実情です。
その過程を含め、どのようにアプローチしていくべきかを順を追って解説します。
対応策①：家族・親族への再アプローチと説明の工夫
まず最初に試みるべきは、本人の了承を得たうえでの親族等への再アプローチです。
「保証人には絶対になりたくない」と拒絶するご家族の背景には、以下のような不安が潜んでいます。
- 莫大な借金や未払い費用を請求されるのでは？
- 万が一の際、自分にすべての責任がのしかかるのでは？
- 施設や病院からの連絡が頻繁に来て生活が壊れるのでは？
こうした漠然とした不安に対し、医療同意や支払い義務の範囲について具体的かつ簡潔に説明することで、納得してもらえるケースが意外とあります。
たとえば、「医療同意はあくまで本人が判断困難な場合の最終確認です」「費用の請求はまず本人の口座から行われます」など、責任の線引きを明確にすることが鍵となります。
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対応策②：地域包括支援センターや成年後見制度の活用
保証人が見つからない場合、地域包括支援センターを通じた相談や行政支援制度の活用が有効です。
なかでも注目したいのが、「成年後見制度（法定・任意）」です。
| 分類 | 利用対象 | 主な機能 | 申立先 |
|---|---|---|---|
| 法定後見 | すでに判断能力が低下している方 | 財産管理・身上保護 | 家庭裁判所 |
| 任意後見 | まだ判断能力がある方（将来に備える） | 財産・医療など契約で指定 | 公証役場 |
ただし、成年後見制度は申し立てから利用開始までに数ヶ月の時間がかかるという決定的なデメリットがあります。
退院期限が迫っている場合は間に合わないため、早めのアセスメントと見切りが必要です。
対応策③：NPO・民間保証サービスの検討
近年は、高齢者の身元保証を支援するNPO法人や民間サービスも増えています。
代表的なものとして以下のような団体があります：
- 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
- 高齢者支援を専門とする地域NPO
- 民間身元保証サービス会社（※一部では医療・介護連携も可能）
民間サービスは、初期費用や月額費用、そして「どこまで対応してくれるか（金銭管理、死後事務、緊急駆けつけ等）」が業者によって大きく異なります。
利用者本人の資産状況に合わせた業者選定がCM・MSWの腕の見せ所です。
独居高齢者の方が入院・入所される際、私たちが民間の保証団体と連携してスムーズに受け入れができたケースは何度もあります。
ポイントは、医療側・施設側・保証会社の三者が事前に「どこまで責任を持つか」をすり合わせておくことです。
「初期費用」や「月額費用」の相場を知っておくことが失敗しない第一歩です。
以下の記事で、身元保証代行の費用相場と悪質な業者を避ける選び方を詳しく解説しています。
▶︎【保存版】老人ホーム・入院の「身元保証人がいない」解決策4選と代行費用の相場
対応策④：院内・施設内での「支援同意体制」の構築
保証人がどうしても立てられない場合の最終手段として、院内や施設内でリスクを許容する受け入れ体制を整える方法があります。
- 施設長名義での入所契約・同意取得（例外規定の策定）
- 医療チームによるカンファレンスでの判断と、カルテへの明確な記録
- 本人の意思決定支援（看取りや延命処置に関する意向の事前可視化）
もちろん、施設側に未収金リスクや法的責任のリスクが伴うため、経営層の理解が不可欠です。
しかし、「保証人がいないから受け入れない」という画一的な対応を見直し、現場として“受け入れを止めない”工夫が問われる時代になっています。
相談者「手持ちの資金が足りず、保証人もいない…」
そんな場合でも、持ち家を「つなぎ資金」にして生活保護を申請し、施設入居を実現する裏ワザがあります。
諦める前に、まずはその具体的な手順を確認してみてください。
おわりに：孤立を防ぐ「つなぎ役」としての支援を
身元保証人の不在は、制度の不備というよりも「社会の構造的課題」です。
だからこそ、ケアマネやMSWなど現場の専門職が果たす役割は、単なる手続きの代行にとどまりません。
ただ、現場レベルや1つの事業所レベルの努力だけでは、どうしようもない限界があるのも事実です。
生活保護の方や金銭的に余裕がない方でも対応してくれる身元保証会社は存在します。
地域の社会資源をフル活用しながら、解決の糸口を探していきましょう。
