親を呼び寄せるなら実家は売るべき？空き家放置の3大リスクと、同居資金を作る2つの売却戦略

2026年1月30日2026年4月20日

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「田舎で一人暮らしの親が心配だから、こちらに呼び寄せて同居することにした」
「実家の近くには病院がないから、私の家の近くのマンションに引っ越しさせる」

遠距離介護の負担を減らすために、親御さんを呼び寄せる決断をしたあなた。本当にお疲れ様です。
親御さんの安全は確保できそうですが、一つだけ「絶対に放置してはいけない問題」が残されています。

それは、無人になった「実家」です。

「とりあえず荷物はそのまま」「落ち着いたら片付けに行く」と考えていませんか？

現役のクリニック事務長として断言しますが、同居を機に実家を「なんとなく放置」してしまい、数年後に「固定資産税の激増」や「親の認知症進行による資産凍結」で詰んでしまうケースが後を絶ちません。

この記事では、呼び寄せ後の生活を守るために、遠方の実家を「お荷物」ではなく「将来の資金（最強の保険）」に変えるための正しい手順と、絶対に知っておくべき税制の期限について解説します。

結論：損しないようになるべく早く、適正価格で売りましょう。

呼び寄せ後の「実家放置」が危険すぎる3つの理由

物理的に距離がある場合、管理のために帰省することは困難です。

国交省のデータでも、空き家は適切な管理がされないと急速に老朽化することが示されています。
具体的にどのようなリスクがあるのか見ていきましょう。

1. 維持費だけで年間数十万円が消える

親御さんの生活費があなたの家計に乗っかってくる状態で、誰も住んでいない家の維持費を払い続けられますか？
一般的な戸建て住宅の場合、ただ所有しているだけで以下のコストがかかります。

スクロールできます

費目	年間費用の目安	備考
固定資産税・都市計画税	10万〜30万円	場所や評価額による
火災保険料	3万〜10万円	空き家は一般住宅より割高になる傾向
光熱費（基本料）	2万〜5万円	凍結防止や換気のために契約維持が必要
庭木剪定・草刈り	5万〜10万円	業者に依頼した場合（年1〜2回）
合計	約20万〜55万円	10年で200〜500万円の損失

※一般的な地方都市の戸建てを想定した概算

実家を売却すれば、これらの「負債」がゼロになるだけでなく、まとまった「現金」が手に入ります。

2. 「特定空家」認定で税金6倍のペナルティ

「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、倒壊の恐れや衛生上有害と判断された空き家は「特定空家」に指定されます。

特定空家のペナルティ
自治体からの勧告を受けると、固定資産税の「住宅用地の特例（1/6に減額）」が解除されます。
つまり、翌年から固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。

遠方に住んでいると、台風で瓦が飛んだり、庭木が隣家に侵入したりしても気づけません。
近隣住民からの通報で行政代執行（強制解体）となり、数百万円の解体費用を請求されるリスクもあります。

3. 【最重要】「同居解消」の時の命綱がない

看護師としてシビアな現実をお伝えします。
「親孝行したい」という気持ちで始めた同居でも、生活リズムの違いや認知機能の低下により、限界を迎えるご家族をたくさん見てきました。

「もう無理、施設に入ってもらいたい」と思った時、現金はありますか？

【介護付有料老人ホームの入居費用相場】
入居一時金：数百万円〜数千万円
月額費用：15万〜30万円

実家が売れていれば、その売却益を入居一時金に充てられます。
しかし、実家が売れずに維持費だけを払い続けている状態では、資金不足で施設を選べず、「共倒れ覚悟で同居を続ける」という地獄に陥りかねません。

知らないと損する「2つのタイムリミット」

「もう少し落ち着いてから考えよう」という先送りが、致命的な損失を生む可能性があります。
不動産売却には明確な「期限」があるのです。

期限①：3,000万円特別控除（住まなくなってから3年目の年末）

実家を売って利益が出た場合、通常は約20%の税金がかかります。
しかし、一定の条件を満たせば「譲渡所得の3,000万円特別控除」が使え、税金をゼロにできる可能性があります。

この特例を使うための条件の一つが、「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」です。
住民票を移して長期間放置すると、この特例が使えず、数百万円単位で損をする可能性があります。

期限②：親の意思能力（認知症リスク）

不動産の売却には、所有者（親御さん）本人の明確な意思表示が必要です。
もし親御さんの認知症が進行し、「意思能力がない」と判断されると、実家は事実上の「資産凍結」状態になります。

こうなると、成年後見人を立てて家庭裁判所の許可を得ない限り、売却は不可能です。
親御さんがしっかり会話できる今のうちに行動を起こすことが、将来のトラブルを防ぐ唯一の方法です。

【警告】その放置が「数百万円の負債」に。実家をトラブル前に手放すための2つの出口

出口戦略は「売って手放す」か「売って住み続けるか」の2つ。

誰も住まないけど「古いから売れないから」と決めつけ、維持費（税金や管理費）を払い続けるのは、介護資金をドブに捨てているのと同じです。

家は人が住まなくなった瞬間から猛スピードで傷み、価値は暴落します。
管理の手間や税金、そして近隣トラブル。「思い出」が「お荷物」に変わる前に、プロの診断を受けておくべきです。

特に2024年からの法改正により、放置の実家は「罰則や増税の対象」となるリスクが現実味を帯びています。
手遅れになる前に、物件の状態に合わせた最適な出口を選びましょう。

⚠️ 2024年以降、空き家放置は「逃げ得」不可

相続登記の義務化：正当な理由なき未登記には10万円以下の過料。
管理不全空き家：放置すれば固定資産税の減免措置が解除される可能性。
倒壊・不法投棄リスク：害虫・害獣の発生、犯罪の拠点化による損害賠償リスク。

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実家問題は、放っておいて解決することは絶対にありません。

劣化が進めば進むほど、あなたの選択肢（出口）は狭まり、最終的には「多額の解体費を払って更地にする」しかなくなります。

まだ「価値」が残っているうちに、まずは「ワケガイ」で現状の価値を確認してください。
✅それが、ご両親とあなた自身の未来を守ることになります。

【重要】親が「認知症」になる前に動くべき理由

ここから先は、現場で多くの「後悔」を見てきた看護師・施設運営者として、あなたへ大切なお話をします。

不動産を売るには、持ち主である親御さんの「これを売ります」という明確な意思が法律上、絶対になければなりません。

もし、親御さんの認知症が進み、「判断能力がない」と診断されてしまったら……。
その瞬間、実家も預金もすべて「凍結」され、家族でも手出しできなくなります。

🚨 資産が凍結されると「地獄のループ」が始まる

「凍結」とは、文字通り何もできなくなること。

家族であっても、以下の行動がすべて封じられます。

実家の売却不可：
介護費用を作ろうにも、法的にハンコが押せません。
預金の引き出し停止：
親の通帳にあるお金でさえ、1円も下ろせなくなります。
成年後見人の重圧：
裁判所から選ばれた他人に、月2〜6万円の報酬を「親が亡くなるまで」一生払い続ける羽目になります。

「もっと早く準備しておけば、親のお金で最高の介護をさせてあげられたのに…」と泣き崩れるご家族を、私は何人も見てきました。

家族の絆と資産を守る、令和の新常識「家族信託」

この「資産凍結」という最悪のシナリオを回避できる唯一の方法が、「家族信託」です。

親が元気なうちに、資産の管理権を信頼できる子供に託しておく。
たったこれだけで、万が一認知症になっても、子供の判断で実家を売り、介護資金に充てることが可能になります。

⚠️「まだ大丈夫」が一番危ない。
親御さんと会話がしっかりできている「今」こそが、家族の未来を守るラストチャンスです。

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自宅売却に関するよくある質問

まだ売ると決めたわけではないですが、査定しても大丈夫ですか？: はい、全く問題ありません。むしろ「いくらで売れるか」を知らないと、将来の資金計画が立てられません。「今の価値を知っておく」ことは、親御さんの資産を守るための重要な第一歩です。多くの人が情報収集の段階で無料査定を利用しています。
親が「家を売るのは寂しい」と反対します。どう説得すればいいですか？: 無理に説得するのではなく、リスクを具体的に共有しましょう。「空き家になって放火されたら近所に迷惑がかかる」「維持費で〇〇万円かかるから、その分を孫のために使ったり、美味しいものを食べるお金に回さない？」といった、「家を手放すメリット」を伝えると、納得してもらいやすくなります。
実家の荷物が山積みでゴミ屋敷状態です。片付けてから査定に出すべき？: いいえ、無理に片付ける必要はありません。自分で業者を手配すると数十万円かかる上に、労力も膨大です。「買取（ワケガイなど）」を利用すれば、家具や不用品がそのままでも現状引き渡しで買い取ってくれます。まずはそのままの状態で相談してください。
古い家なので、解体して「更地」にした方が高く売れますか？: 自己判断での解体はおすすめしません。解体費用（100〜200万円程度）が売却益を上回るリスクがあるほか、更地にした瞬間に「住宅用地の特例」が外れ、固定資産税が最大6倍になるからです。まずは「古家付き土地」として査定に出し、不動産会社の判断を仰ぐのが鉄則です。
遠方の実家を売る場合、何度も現地に行かないとダメですか？: 最近は、契約や決済を郵送やオンラインで行えるケースが増えています。大手仲介会社や買取業者であれば、遠隔地での取引ノウハウが豊富です。また、司法書士に代理を依頼することも可能ですので、最初の相談時に「遠方に住んでいて頻繁には行けない」と伝えておきましょう。
親が施設に入った後、空き家の火災保険はどうすればいい？: 必ず保険会社に連絡し、用途を「一般物件（専用住宅）」から「空き家（一般物件）」に変更してください。人が住んでいない空き家は放火リスクが高いため、通知義務を怠ると、万が一火災が起きても保険金が支払われない可能性があります。契約内容の確認は必須です。