【2026年版】特養の費用は月いくら？相場表と自己負担を半額にする裏ワザ・制度を事務長が解説

「親の年金は月10万円ちょっと。これで特養に入れますか？」
「貯金を取り崩さずに支払い続けることは可能ですか？」

訪問診療クリニックの事務長や老人ホーム紹介の担当者として活動していると、このような切実な相談を毎日のように受けます。

特別養護老人ホーム（特養）は「公的施設だから安い」というイメージがあります。

しかし、制度を知らずに正面から申し込むと、月15万円以上の請求が来ることも珍しくありません。

年金だけでは毎月5万円の赤字。これでは家族の生活が破綻してしまいます。

しかし、ご安心ください。

国の軽減制度をフル活用し、正しい知識で申請を行えば、月額6万円〜7万円台まで費用を圧縮することは十分に可能です。

本記事では、元施設管理者であり現役事務長の私が、「2026年現在のリアルな費用相場」と「プロが教える負担軽減のテクニック」を、忖度なしで徹底解説します。

【2026年版】特養の費用相場は月いくら？

特養の費用は「要介護度」「部屋のタイプ」「世帯の所得」の3つの要素で決まります。

まずは、軽減制度を使わない一般世帯（1割負担）の、平均的な月額費用を見てみましょう。

部屋のタイプ	月額費用の目安 （1割負担・軽減なし）	特徴
多床室 （相部屋）	9〜11万円	費用は最安。カーテン仕切りのためプライバシー確保は難しい。
従来型個室	11〜13万円	古い施設に多い。個室だが共有スペース（リビング）がない場合が多い。
ユニット型個室	14〜16万円	現在の主流。10人単位で生活し、個室＋共有リビングがある。

※要介護3・30日計算・食費/光熱費含む概算。
出典：厚生労働省「介護報酬改定における基準費用額」を基に算出

近年新設される特養のほとんどは「ユニット型個室」です。

そのため、「特養＝安い」と思って見学に行き、月15万円の見積もりを見て驚くご家族が非常に多いのが現実です。

毎月の請求書の内訳（何にお金がかかる？）

特養の請求書は、大きく4つの項目で構成されています。

特養の月額費用 ＝ ①介護サービス費 ＋ ②居住費 ＋ ③食費 ＋ ④日常生活費

① 介護サービス費（1〜3割負担）

入浴、排泄介助などの基本料金。要介護度が高いほど上がります。
目安：2.5万円〜3.0万円（要介護3・1割負担）

② 居住費（部屋代）

家賃に相当します。2024年の改定で基準額が引き上げられました。
目安：ユニット個室 6.0〜7.5万円 ／ 多床室 1.0〜2.5万円

③ 食費

朝昼晩の食事＋おやつ代です。
目安：4.5万円〜5.0万円（1日約1,450円〜）

④ 日常生活費・その他

理美容代、医療費（薬代）、教養娯楽費など。
目安：1.0〜2.0万円（ここは全額実費）

【重要】費用を半額にする「補足給付」の仕組み

ここからが本題です。

特養の費用が高い主な原因は、②居住費（家賃）と③食費です。

しかし、住民税非課税世帯などの条件を満たせば、この2つが劇的に安くなる「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」、通称「補足給付」という制度が使えます。

利用者負担段階と減額後の費用目安

以下は、最も一般的な「ユニット型個室」を利用した場合の自己負担額（日額）の比較です。

段階	対象要件（所得・資産）	食費（日額）	居住費（日額）
第1段階	生活保護受給者など	300円	820円
第2段階	非課税世帯＋年金等80万円以下 （預貯金：単身650万円以下）	390円	820円
第3段階①	非課税世帯＋年金等80万〜120万円 （預貯金：単身550万円以下）	650円	1,310円
第3段階②	非課税世帯＋年金等120万円超 （預貯金：単身500万円以下）	1,360円	1,310円
第4段階	一般世帯（対象外）	全額 （約1,450円）	全額 （約2,006円）

※2026年時点の国の基準額。施設により設定金額が異なる場合があります。
※資産要件（預貯金）は2021年・2024年改正後の厳しい基準が適用されます。

⚠️注意：第4段階（一般世帯）の方⚠️
住民税課税世帯の方は、この減額制度は使えません。

ただし、夫婦のどちらかが施設に入り、残された配偶者の生活が困窮する場合に限って適用される「特例減額措置」があります。諦めずに自治体へ相談してください。

シミュレーション：第2段階なら月7万円台に！

例えば、国民年金のみのお母様が、要介護3でユニット型個室に入居した場合（第2段階）を試算してみましょう。

介護サービス費

約24,600円
※高額介護サービス費の上限適用

居住費（滞在費）

約24,600円
※820円 × 30日

食費

約11,700円
※390円 × 30日

日常生活費・薬代

約10,000円
※実費分

合計目安：約 70,900円 ／月

正規料金（約15万円）と比較すると、毎月約8万円、年間で約96万円もの差が出ます。

この制度を使えるかどうかが、特養選びの生命線と言えます。

実は実家を賢く使えば、持ち出しゼロで施設費を捻出できます。

介護破産を防ぎ、長期的なお金の不安を消す「具体的な手順」を確認しておきましょう。

【後悔する前に】誰も住まない実家を「軍資金」に変える全手順

現役事務長が教える「損をしないための3つの裏ワザ」

ここからは、「現場を知る人間しか話さない、運用のリアル」をお伝えします。

1. 「世帯分離」は魔法の杖ではない

「親と住民票を分ければ（世帯分離）、親が非課税世帯になって安くなる」という話を聞いたことがあるかもしれません。

確かに有効な手段ですが、最近は自治体のチェックも厳しくなっています。

• デメリット：
  世帯分離をすると、国民健康保険料の世帯上限が別々にかかり、家族全体の保険料が跳ね上がるケースがある。
• デメリット：
  後期高齢者医療制度の窓口負担割合が変わる可能性がある。

2. 「預貯金の壁」と通帳チェックの現実

補足給付を受けるには、預貯金等の資産要件（単身1,000万円以下〜500万円以下など段階による）があります。

申請時には、必ず本人名義のすべての通帳コピー（直近2ヶ月分など）の提出を求められます。

⚠️「タンス預金ならバレない」は危険です。
マイナンバーによる紐付けや、不正受給発覚時の加算金（給付額の3倍返還）のリスクを考えると、資産隠しは絶対に推奨できません。

正当な方法として、「入居前に必要な修繕リフォームや、葬儀費用の前払い契約などで資産を整理する」ことは検討の余地があります。

万が一条件が合わない時も、民間施設との違いを知れば慌てません。

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【知らないと損】特養と有料老人ホーム、費用と条件の決定的な違い

3. 特養に入れない期間（待機）の費用対策

実はこれが最大の盲点です。

特養は人気のため、「申し込みから入居まで数年待ち」が当たり前です。

その間、自宅で介護を続けることになりますが、家族が一番疲弊するのは「毎日の食事作りと重い買い物」です。ここで家族が倒れてしまっては元も子もありません。

特養の順番を待つ間、お惣菜や重い日用品を自宅に届けてくれるサービスを賢く使い、介護の負担を減らしましょう。

出資金・手数料が3週間無料でお試しできます。

レンジで温めるだけの柔らかいおかずや、重いお米・トイレットペーパーも玄関先まで届くため、在宅介護の負担が劇的に軽くなります。

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特別養護老人ホーム（特養）の費用に関するよくある質問

特養の月額費用の相場はいくらですか？

全国的には月12〜15万円が目安です。多床室なら10万円前後、ユニット型個室では15万円程度になります（2026年時点）。地域差や加算の有無によって増減します。

補足給付を使うとどれくらい安くなりますか？

住民税非課税世帯などが対象で、食費・居住費が国の基準額まで軽減されます。月額で3〜5万円、場合によっては半額以下になるケースもあります。

高額介護サービス費の上限はいくらですか？

介護費の自己負担には上限があり、一般世帯44,400円／非課税世帯24,600円（2026年時点）が上限です。上限を超えた分は払い戻されます。

医療費との合算制度も使えますか？

はい。高額療養費制度や高額医療・高額介護合算療養費制度を併用すれば、介護と医療の支出に上限を設けられます。年間の自己負担を抑える効果があります。

入居時にかかる初期費用はありますか？

特養は公的施設のため、入居一時金は不要です。必要なのは申込金や日用品費、保証金（数万円程度）だけで、民間施設のような高額初期費用はありません。

費用を安くするために何から始めればよいですか？

まずは補足給付の対象かを確認し、次に高額介護サービス費や自治体の助成制度をチェックしましょう。担当のケアマネジャーや介護保険課に相談すると、最適な制度を組み合わせられます。

まとめ：まずは「限度額認定証」の申請準備を

特養の費用を安くするために、今すぐできることは以下の3ステップです。

特養は、制度を正しく使えば、ご本人もご家族も安心して過ごせる「終の棲家」となります。

まずは担当のケアマネジャーに「負担限度額認定を受けたい」と相談することから始めてみてください。

どのクリニックを選ぶかで、これからの在宅生活の安心感は180度変わります。

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