【CM・MSW向け】身元保証人がいない利用者への支援マニュアル｜現場でできる4つの対応策

「総合病院で退院調整を進めたいが、身元保証人が見つからない…」「施設入所が決まらない理由が“保証人がいないから”の一言で済まされる」

そんな悩みに日々直面しているケアマネージャーや医療ソーシャルワーカーの皆さんも多いのではないでしょうか。

厚生労働省のデータによれば、単身高齢者や高齢夫婦のみの世帯は年々増加しており、令和2年時点で約3割に達しています（※厚労省「令和2年 国民生活基礎調査」より）。

それに伴い、入院・施設入所に際しての「保証人がいない」問題は、もはや特殊なケースではなく日常的な課題となっています。

この記事では、現場職としてすぐに実践できる「4つの対応策」を、具体例とともにご紹介します。

4つの対応策を御紹介しますが、正直なところ現状の制度では「身元保証会社に繋ぐ」が着地点になることが多くなるのが現状だと考えております。

対応策①：家族・親族への再アプローチと説明の工夫

まず最初に考えるべきは、本人の了承を得たうえでの親族等への再アプローチです。
「保証人になりたくない」という家族の背景には、以下のような不安が潜んでいることがあります。

• 経済的負担が発生するのでは？
• 万が一の際、自分が責任を負うのか？
• 曖昧な説明で内容が理解できない

こうした不安に対し、医療同意や支払い義務の範囲について具体的かつ簡潔に説明することで、納得してもらえるケースもあります。
たとえば、「医療同意はあくまで本人が判断困難な場合に限られる」「費用の請求は本人に対して行われる」など、正確な情報提供が鍵です。

親族に保証人を頼む際、最大のハードルとなるのが「費用の持ち出し」や「実家の相続問題」です。
「実家を売却・活用して費用は自分で賄う」という計画を提示することで、親族の合意が得やすくなるケースがあります。
▶︎親の施設費用、年金だけでは無理？「誰も住まない実家」を賢く現金化して介護破産を防ぐ全手順

対応策②：地域包括支援センターや成年後見制度の活用

保証人が見つからない場合、地域包括支援センターを通じた相談や行政支援制度の活用が有効です。
なかでも注目したいのが、「成年後見制度（法定・任意）」です。

ただし、制度の開始までに時間がかかるため、早めのアセスメントと連携が必要です。

対応策③：NPO・民間保証サービスの検討

近年は、高齢者の身元保証を支援するNPO法人や民間サービスも増えています。
代表的なものとして以下のような団体があります：

• 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
• 高齢者支援を専門とする地域NPO
• 民間身元保証サービス会社（※一部では医療・介護連携も可能）

こうしたサービスは、金銭的な負担や支援範囲、緊急時対応の体制に差があるため、事前にパンフレットや公式サイトなどでの確認が重要です。

民間サービスを利用する場合、「初期費用」や「月額費用」の相場を知っておくことが失敗しない第一歩です。
以下の記事で、身元保証代行の費用相場と、悪質な業者を避ける選び方を詳しく解説しています。
▶︎【保存版】老人ホーム・入院の「身元保証人がいない」解決策4選と代行費用の相場

対応策④：院内・施設内での「支援同意体制」の構築

最終手段として、院内や施設内でのリスクマネジメント体制を整えるという方法があります。

• 施設長名義での入所契約・同意取得
• 医療チームによる判断と記録の明確化
• 看取りや延命処置に関する意向の可視化

もちろん、法的責任や家族からの苦情リスクを最小限にする必要がありますが、現場として“受け入れを止めない”工夫が問われる局面も増えています。

「手持ちの資金が足りず、保証人もいない…」
そんな場合でも、持ち家を「つなぎ資金」にして生活保護を申請し、施設入居を実現する裏ワザがあります。
諦める前に、まずはその具体的な手順を確認してみてください。

おわりに：孤立を防ぐ「つなぎ役」としての支援を

身元保証人の不在は、制度の不備というよりも「社会の構造的課題」です。
だからこそ、ケアマネやMSWなど現場の専門職が果たす役割は、単なる手続きの代行にとどまりません。

本人の尊厳を守り、支援の輪を広げる“つなぎ役”として、確かな情報と判断力が求められます。

現場レベル、1つの事業所レベルではどうしようもない情勢なのは日頃からお問い合わせをいただいている中で重々感じております。今回ご紹介した対策をしても解決できない案件が多々あることも感じております。

身元保証会社の中には生活保護の方や金銭的に余裕がない方の対応をしてくれるところもあるため、地域の身元保証会社を使いながら解決の糸口を探していきましょう。