「特養では医療面が不安…」
「でも、有料老人ホームは高すぎる」

そんなご家族にとって、最後の砦とも言えるのが「介護医療院」です。

医師や看護師が常駐し、終末期の看取りまで対応できるこの施設は、近年の介護報酬改定を経てさらに重要視されています。

一方で気になるのが、毎月の費用ですよね。

私はこれまで、救急・重症心身障害病棟の看護師として働き、有料老人ホームの管理者も経験してきました。

現在は訪問診療クリニックの事務長として、多くのご家族の「入居相談」や「お金の悩み」に向き合っています。

この記事では、介護医療院の「本当の費用相場」と、世帯年収に合わせて負担を最小限に抑える裏ワザを徹底解説します。

介護医療院とは【I型/II型の違いと対象者】

介護医療院は、2018年に新設された「医療ケア」と「日常の生活」を一体化させた介護施設です。

廃止された「介護療養型医療施設」の受け皿であり、医療依存度が高い方のための住まいとなります。

施設には大きく2つのタイプがあり、どちらに入居するかで体制も費用も変わります。

「Ⅰ型」と「Ⅱ型」の違いをプロが解説

施設には2つのタイプがあり、どちらに入居するかで費用も体制も変わります。

• Ⅰ型（重度者向け）：
  旧・療養病床。医師や看護師の配置が最も手厚く、経管栄養（胃ろう）や痰の吸引、酸素吸入が24時間必要な方に適しています。
• Ⅱ型（老健に近い）：
  旧・老健。Ⅰ型よりは医療ニーズが低いものの、一般の有料老人ホームでは対応できない慢性疾患を抱える方向けです。

特養が「生活の場」であるのに対し、介護医療院は「病院の安心感を持った住まい」というイメージです。

基本的な役割

• 医師と看護師が常勤し、医療ケアと介護を両立
• 褥瘡（床ずれ）治療、酸素吸入、点滴などの慢性期医療に対応
• 看取りケアにも対応し、終末期まで安心して暮らせる
• 日常生活の介護（食事・排泄・入浴など）を提供

特養や老健よりも医療的支援が手厚く、医療と介護の中間に位置する施設 といえます。

入居対象（要介護・医療依存度）と注意点

• 要介護1以上の認定を受けていること
• 医療依存度が高く、在宅介護や他施設での生活が難しいこと
• 医師による診断や入居判定が必要

特養が「要介護3以上」であるのに対し、介護医療院は 要介護1以上で入居可能 ですが、実際には医療ニーズのある人が中心です。

他の施設との違い（比較表）

「結局、親の状態にはどこが最適なの？」と迷うご家族のために、プロの視点で比較表を作成しました。

項目	介護医療院	特養	有料老人ホーム
主目的	医療＋介護の長期療養	長期生活	住まい＋生活支援
入居条件	要介護1以上（※実態は重度）	要介護3以上	自立〜要介護
医療体制	医師・看護師が常駐	看護師が常駐	施設により差がある
費用相場	12〜20万円／月	12〜15万円／月	15〜30万円／月

※費用相場は各種公的データをもとに算出

医療体制や費用を天秤にかけて、入居後に『こんなはずじゃなかった』と後悔しないための判断基準をプロの視点で整理しました。

【保存版】老人ホームの種類まとめ｜特養・老健・有料・サ高住・グループホーム・介護医療院の違い

介護医療院の費用相場は月12〜20万円｜内訳を分解

結論から言うと、全国的な月額の目安は12〜20万円です。

この金額の幅は「要介護度」と「所得（世帯の年収）」、そして「医療行為の多さ」によって決まります。

費用の内訳	金額の目安（月額）	備考
居住費	2〜6万円	個室か多床室（4人部屋）かで変動
食費	3〜5万円	治療食やとろみ剤も含まれる場合が多い
介護サービス費	2〜4万円	要介護度に応じた自己負担（1〜3割）
医療費	1〜5万円	再診料、点滴、検査代など（別途保険適用）
合計目安	12〜20万円	理美容代や日用品費が別途数千円

介護医療院は「特養より少し高いが、有料老人ホームよりは現実的な価格」であり、医療ニーズが強い方にとって非常に有力な選択肢です。

厚生労働省「介護医療院の概要（2024年度）」および主要民間施設調査データをもとに作成。

特養・老健・有料老人ホームとの料金比較

施設種別	費用相場（月額）	入居一時金
介護医療院	12〜20万円	敷金程度
特養	12〜15万円	不要
老健	8〜13万円	不要
有料老人ホーム	15〜30万円	数百万円〜数千万円
グループホーム	12〜16万円	不要（敷金程度）
サ高住	10〜20万円	敷金程度

介護医療院は「特養より高いが、有料老人ホームよりは安い」という位置づけで、医療ニーズが強い人向けの現実的な選択肢 です。

【要注意】施設が決まるまでの「在宅介護」で倒れないために

介護医療院や特養は、申し込んでもすぐに入居できず、数ヶ月待ちになるケースも珍しくありません。

「施設が決まるまで、自宅での介護がもう限界……」と疲弊していませんか？

現場でご家族を見てきた私からお伝えしたいのは、「食事の準備と買い出し」だけでも外部サービスに頼ってほしいということです。

塩分・たんぱく質制限など「介護食作り」に疲れたら

高齢の親に合わせた「やわらかい食事」や「制限食」を毎日作るのは、想像以上のストレスです。

そんな時は、食事制限専門の宅配健康食「ウェルネスダイニング」に頼ってください。

管理栄養士監修のお弁当をレンジで温めるだけで、親の健康を守りつつ、ご自身の休息時間を作れます。

重い日用品や食材の買い出し負担を減らす

介護から目が離せない中でのスーパー通いは、ご家族の体力と時間を奪います。

出資金（入会金）や手数料（配送料）無料でパルシステムの宅配サービスを3週間おためしできます。

「おためし宅配」を利用すれば、重い荷物も玄関先まで届けてもらうことが可能です。

実は、多くのご家族が「もっと早く頼ればよかった」と口を揃えるのが、プロによる食事のサポートです。

あなたの休息時間を作りながら、親の栄養も守る具体的な方法があります。

親の介護が劇的に楽になる！看護師が選ぶ高齢者向け宅配食ランキング

介護医療院の費用相場は月12〜20万円をどうやって準備するか

「毎月の支払いが年金を超えてしまう…」

介護医療院は長期入所になることが多いため、資金計画は死活問題です。

もし、ご両親が施設に入って「空き家」になるご実家があるなら、それを賢く現金化して費用に充てる方法を必ず確認しておいてください。

誰も住まなくなる実家を、大切な親を守るための『介護資金』に変える戦略を知っておくだけで、介護破産のリスクを最小限に抑えられます。

【介護破産を防ぐ】誰も住まない実家を賢く現金化して、施設費用を捻出する全手順

費用を月5万円以上安くする「4つの鉄板制度」

「今の年金だけでは毎月の支払いが厳しい…」

そう悩む前に、必ず以下の4つの軽減制度（厚生労働省管轄）を確認してください。

✅申請するだけで劇的に費用が下がる可能性があります。

1. 補足給付（特定入所者介護サービス費）★最優先

住民税非課税世帯なら、食費と居住費が月額5万円以上下がる可能性があります。

「持ち家があるから補足給付が受けられない…でも現金もない」

そんな八方塞がりな状況でも、持ち家を適切に処分して「生活保護」を申請し、費用負担をほぼゼロにする方法があります。

資金が尽きる前の「最後の切り札」として知っておいてください。

年金不足で生活できない… 持ち家を「生活保護への切符」に変えて、安心な老後を手に入れる

2. 高額介護サービス費

1ヶ月に支払う介護保険の自己負担額に上限を設ける制度です。

一般世帯なら月額44,400円を超えた分が戻ってきます。

3. 高額療養費制度

介護医療院での「医療行為」にかかる費用の自己負担を抑えます。

「限度額適用認定証」を事前に発行し施設へ提示すれば、窓口での支払いを最初から上限額までに抑えられます。

4. 高額医療・高額介護合算制度

医療費と介護費の「年間の合計額」を計算し、上限を超えた分が戻ってくる制度です。

※各制度の最新の金額や詳細な所得区分については、厚生労働省の公式ページまたはお住まいの自治体窓口で必ずご確認ください。

補足給付と自治体助成【取りこぼし防止チェック】

国の制度ではカバーしきれない部分を軽減するのが、自治体が独自に設けている助成制度です。

役所の窓口で必ず確認しておきたいポイントを整理しました。

自治体ごとに名称や条件が異なるため、必ずお住まいの地域の高齢福祉課・介護保険課で直接確認することが重要です。

年間数十万円の節約につながることもあります。

介護医療院に関するよくある質問

介護医療院の「Ⅰ型」と「Ⅱ型」はどう違うの？

Ⅰ型は医療ニーズが高い方向けで、医師・看護師の配置が厚く、点滴や酸素吸入など慢性期医療に対応します。Ⅱ型は老健に近く、日常生活介護を中心に医療ケアを受けられます。

介護医療院の費用は月いくらぐらい？

平均的な自己負担は月12〜20万円です。特養よりやや高く、有料老人ホームより安め。医療処置が多い方は医療費が上乗せされるため、上限制度を活用するのがポイントです。

入居一時金は必要ですか？

原則不要です。敷金（数万円〜数十万円）が求められる場合がありますが、有料老人ホームのような高額な入居金はありません。

看取り（終末期ケア）は受けられますか？

ほとんどの介護医療院が看取り対応しています。主治医・看護師・介護職が連携し、家族の希望に沿って最期まで過ごせる体制が整っています。

費用を抑えるにはどんな制度を使えばいい？

「高額介護サービス費」「高額療養費制度」「高額医療・介護合算制度」「補足給付」「自治体助成」などを併用します。これらを活用すれば月5〜10万円以上の軽減も可能です。

まとめ：介護医療院は「制度の申請」が安さの鍵

介護医療院は、医療ニーズの高い高齢者にとって最強のセーフティネットです。

費用を抑えるポイントを最後に振り返ります。

• 平均費用は月12〜20万円。
• 非課税世帯なら「補足給付」で月5万円以上安くなる。
• 医療費は「限度額適用認定証」で最初から抑える。
• 年間の還付を見逃さないために「合算制度」を忘れず申請。

介護医療院は数が少なく、待機者も多い施設です。
検討を始めたら、まずはケアマネジャーや地域の包括支援センターへ相談し、最新の空き状況と概算を確認しましょう。

「施設入居で『実家』はどうする？」

親御さんが介護医療院に移ると、実家は「空き家」になります。

放置すると税金が急増したり、相続で揉める原因に。

入居が決まったら、実家の片付けや今後についても家族で話し合っておきましょう。

出典・参考資料

• 厚生労働省：介護医療院の概要（2024年度改定対応）
• 厚生労働省：高額介護サービス費制度について
• 全国健康保険協会：高額療養費制度

※制度内容や金額は自治体・所得区分によって異なる場合があります。最新情報は各自治体・保険者の公式サイトでご確認ください。