介護医療院の費用相場｜月12〜20万円の内訳と高額制度で安くする方法【2026最新版】

「特養では医療面が不安…」「でも有料老人ホームは高すぎる」と悩むご家族にとって、最後の砦とも言えるのが「介護医療院」です。

医師・看護師が常駐し、終末期（看取り）まで対応できるこの施設は、2024年の介護報酬改定を経て、さらにその役割が重要視されています。

一方で気になるのが費用。月12〜20万円が相場で、特養より高く、有料老人ホームより安め。
医療費が別途かかる点が特徴ですが、介護保険や医療制度、自治体助成を活用すれば大幅に軽減できます。

看護師・在宅医療事務長として多くの入居相談を受けてきた私が、介護医療院の「本当の費用相場」と、世帯年収にあわせて負担を最小限に抑える裏ワザを徹底解説します。

介護医療院とは【I型/II型の違いと対象者】

介護医療院は、2018年に新設された「医療ケア」と「日常の生活」を一体化させた介護施設です。

2024年3月末に廃止された「介護療養型医療施設（療養病床）」の主な受け皿となっており、医療依存度が極めて高い方のための施設です。

「Ⅰ型」と「Ⅱ型」の違いをプロが解説

施設には2つのタイプがあり、どちらに入居するかで費用も体制も変わります。

• Ⅰ型（重度者向け）：
  旧・療養病床。医師や看護師の配置が最も手厚く、経管栄養（胃ろう）や痰の吸引、酸素吸入が24時間必要な方に適しています。
• Ⅱ型（老健に近い）：
  旧・老健。Ⅰ型よりは医療ニーズが低いものの、一般の有料老人ホームでは対応できない慢性疾患を抱える方向けです。

特養が「生活の場」であるのに対し、介護医療院は「病院の安心感を持った住まい」というイメージです。

基本的な役割

• 医師と看護師が常勤し、医療ケアと介護を両立
• 褥瘡（床ずれ）治療、酸素吸入、点滴などの慢性期医療に対応
• 看取りケアにも対応し、終末期まで安心して暮らせる
• 日常生活の介護（食事・排泄・入浴など）を提供

特養や老健よりも医療的支援が手厚く、医療と介護の中間に位置する施設 といえます。

入居対象（要介護・医療依存度）と注意点

• 要介護1以上の認定を受けていること
• 医療依存度が高く、在宅介護や他施設での生活が難しいこと
• 医師による診断や入居判定が必要

特養が「要介護3以上」であるのに対し、介護医療院は 要介護1以上で入居可能 ですが、実際には医療ニーズのある人が中心です。

他の施設との違い（比較表）

項目	介護医療院	特養	老健	有料老人ホーム	グループホーム	サ高住
主目的	医療＋介護の長期療養	長期生活	在宅復帰	介護＋居住サービス	認知症ケア	住まい＋生活支援
入居条件	要介護1以上、医療依存度高い人	要介護3以上	要介護1以上	自立〜要介護	認知症＋要支援2以上	60歳以上、自立〜要介護
医療体制	医師常勤・看護師常駐	看護師常駐	医師・看護師常駐	施設差あり	外部医療連携	外部医療連携
定員	数十〜数百人	数十〜数百人	数十〜数百人	数十〜数百人	1ユニット9人程度	数十〜数百人
滞在期間	長期可・看取り対応	長期可	原則3〜6か月	長期可	長期可	長期可
費用相場	12〜20万円／月	12〜15万円／月	8〜13万円／月	15〜30万円／月	12〜16万円／月	10〜20万円／月

医療依存度の高い人が安心して長期療養できるのは、介護医療院ならではの特徴です。

医療体制や費用を天秤にかけて、入居後に『こんなはずじゃなかった』と後悔しないための判断基準をプロの視点で整理しました。

【保存版】老人ホームの種類まとめ｜特養・老健・有料・サ高住・グループホーム・介護医療院の違い

入居の流れ

1. 要介護認定を受ける（要介護1以上）
2. 医師の診断書を準備
3. 介護医療院に入居申込書を提出
4. 面談・入居判定（医療依存度の確認）
5. 契約・入居開始

老健のように「在宅復帰」が前提ではなく、長期療養と看取りを前提とした入居が可能 です。

介護医療院の費用相場は月12〜20万円｜内訳を分解

結論から言うと、全国的な月額の目安は12〜20万円です。

この金額の幅は「要介護度」と「所得（世帯の年収）」、そして「医療行為の多さ」によって決まります。

費用の内訳	金額の目安（月額）	備考
居住費	2〜6万円	個室か多床室（4人部屋）かで変動
食費	3〜5万円	治療食やとろみ剤も含まれる場合が多い
介護サービス費	2〜4万円	要介護度に応じた自己負担（1〜3割）
医療費	1〜5万円	再診料、点滴、検査代など（別途保険適用）
合計目安	12〜20万円	理美容代や日用品費が別途数千円

「今の年金だけで足りるか不安…」という方は、まずは無料で使える施設紹介窓口で、予算に合う近隣の施設リストを取り寄せ、プロのシミュレーションを受けるのが最も早道です。

厚生労働省「介護医療院の概要（2024年度）」および主要民間施設調査データをもとに作成。

特養・老健・有料老人ホームとの料金比較

施設種別	費用相場（月額）	入居一時金
介護医療院	12〜20万円	敷金程度
特養	12〜15万円	不要
老健	8〜13万円	不要
有料老人ホーム	15〜30万円	数百万円〜数千万円
グループホーム	12〜16万円	不要（敷金程度）
サ高住	10〜20万円	敷金程度

介護医療院は「特養より高いが、有料老人ホームよりは安い」という位置づけで、医療ニーズが強い人向けの現実的な選択肢 です。

老人ホームの空き待ち・在宅介護の限界を感じている方へ

介護医療院や特養は、すぐに入居できないケースも多々あります。

「施設が決まるまで、自宅での介護がもう限界……」と疲弊していませんか？

在宅介護で最もご家族の負担になるのが「毎日の食事の準備」と「買い出し」です。

これらを少し工夫するだけで、心と体の負担は劇的に軽くなります。

塩分・たんぱく質などの制限食や、やわらかい介護食の調理にお悩みなら、食事制限専門の宅配健康食「ウェルネスダイニング」が頼りになります。

管理栄養士監修のお弁当をレンジで温めるだけ。ご自身の休息時間を作ってあげてください。

また、重い日用品や食材の買い出し負担を減らすなら、「生協の宅配パルシステム」が便利です。

スマホで注文でき、玄関先まで届けてくれるため、介護から離れられないご家族の強い味方になります。

実は、多くのご家族が「もっと早く頼ればよかった」と口を揃えるのが、プロによる食事のサポートです。

あなたの休息時間を作りながら、親の栄養も守る具体的な方法があります。

親の介護が劇的に楽になる！看護師が選ぶ高齢者向け宅配食ランキング

介護医療院の費用相場は月12〜20万円をどうやって準備するか

「毎月の支払いが年金を超えてしまう…」

介護医療院は長期入所になることが多いため、資金計画は死活問題です。

もし、ご両親が施設に入って「空き家」になるご実家があるなら、それを賢く現金化して費用に充てる方法を必ず確認しておいてください。

誰も住まなくなる実家を、大切な親を守るための『介護資金』に変える戦略を知っておくだけで、介護破産のリスクを最小限に抑えられます。

【介護破産を防ぐ】誰も住まない実家を賢く現金化して、施設費用を捻出する全手順

【実例】費用を月5万円以上安くする「4つの鉄板制度」

介護医療院は「介護」と「医療」の両方の保険を使うため、普通に支払うと家計が圧迫されます。

現場の事務長として、必ず活用してほしい制度を優先順位順にまとめました。

1. 補足給付（特定入所者介護サービス費）★最優先

住民税非課税世帯なら、食費と居住費が月額5万円以上下がる可能性があります。

「持ち家があるから補足給付が受けられない…でも現金もない」

そんな八方塞がりな状況でも、持ち家を適切に処分して「生活保護」を申請し、費用負担をほぼゼロにする方法があります。

資金が尽きる前の「最後の切り札」として知っておいてください。

▶︎年金不足で生活できない… 持ち家を「生活保護への切符」に変えて、安心な老後を手に入れる

2. 高額介護サービス費

1ヶ月に支払う介護保険の自己負担額に上限を設ける制度です。

一般世帯なら月額44,400円を超えた分が戻ってきます。

3. 高額療養費制度

介護医療院での「医療行為」にかかる費用の自己負担を抑えます。

「限度額適用認定証」を事前に発行し施設へ提示すれば、窓口での支払いを最初から上限額までに抑えられます。

4. 高額医療・高額介護合算制度

意外と忘れがちなのがこれです。

「年間の合計額」で計算し、上限（一般世帯で年56万円など）を超えた分が還付されます。

介護医療院の入居者は医療費・介護費ともに高くなりがちなため、還付額が10万円を超えるケースも珍しくありません。

補足給付と自治体助成【取りこぼし防止チェック】

国の制度ではカバーしきれない部分を軽減するのが、自治体が独自に設けている助成制度です。

役所の窓口で必ず確認しておきたいポイントを整理しました。

自治体ごとに名称や条件が異なるため、必ずお住まいの地域の高齢福祉課・介護保険課で直接確認することが重要です。

年間数十万円の節約につながることもあります。

介護医療院に関するよくある質問

介護医療院の「Ⅰ型」と「Ⅱ型」はどう違うの？

Ⅰ型は医療ニーズが高い方向けで、医師・看護師の配置が厚く、点滴や酸素吸入など慢性期医療に対応します。Ⅱ型は老健に近く、日常生活介護を中心に医療ケアを受けられます。

介護医療院の費用は月いくらぐらい？

平均的な自己負担は月12〜20万円です。特養よりやや高く、有料老人ホームより安め。医療処置が多い方は医療費が上乗せされるため、上限制度を活用するのがポイントです。

入居一時金は必要ですか？

原則不要です。敷金（数万円〜数十万円）が求められる場合がありますが、有料老人ホームのような高額な入居金はありません。

看取り（終末期ケア）は受けられますか？

ほとんどの介護医療院が看取り対応しています。主治医・看護師・介護職が連携し、家族の希望に沿って最期まで過ごせる体制が整っています。

費用を抑えるにはどんな制度を使えばいい？

「高額介護サービス費」「高額療養費制度」「高額医療・介護合算制度」「補足給付」「自治体助成」などを併用します。これらを活用すれば月5〜10万円以上の軽減も可能です。

まとめ：介護医療院は「制度の申請」が安さの鍵

介護医療院は、医療ニーズの高い高齢者にとって最強のセーフティネットです。

費用を抑えるポイントを最後に振り返ります。

• 平均費用は月12〜20万円。
• 非課税世帯なら「補足給付」で月5万円以上安くなる。
• 医療費は「限度額適用認定証」で最初から抑える。
• 年間の還付を見逃さないために「合算制度」を忘れず申請。

介護医療院は数が少なく、待機者も多い施設です。
検討を始めたら、まずはケアマネジャーや地域の包括支援センターへ相談し、最新の空き状況と概算を確認しましょう。

「施設入居で『実家』はどうする？」

親御さんが介護医療院に移ると、実家は「空き家」になります。

放置すると税金が急増したり、相続で揉める原因に。

入居が決まったら、実家の片付けや今後についても家族で話し合っておきましょう。

出典・参考資料

• 厚生労働省：介護医療院の概要（2024年度改定対応）
• 厚生労働省：高額介護サービス費制度について
• 全国健康保険協会：高額療養費制度

※制度内容や金額は自治体・所得区分によって異なる場合があります。最新情報は各自治体・保険者の公式サイトでご確認ください。