「親をサ高住に入れたいけれど、費用がどのくらいかかるのか不安」
「サ高住の費用は月額いくらかかるの？」
「特養や有料老人ホームと比べて安いの？高いの？」
高齢の親の住まいを考える家族にとって、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の費用は大きな関心事です。
結論からいうと、サ高住の費用相場は月額20万円程度、初期費用は敷金のみ（数万円〜数十万円） が一般的です。
本記事では：
- サ高住の特徴と入居条件
- サ高住の費用相場（月額・初期費用・食費など）
- 他の介護施設との違いと比較
- 費用を安くするための制度（介護保険・医療制度・自治体助成）
をわかりやすく解説します。
サ高住とは？特徴・入居条件・他施設との違い
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは、高齢者専用の賃貸住宅に生活支援サービスを組み合わせた住まい です。
2011年に制度化されて以降、全国で急速に整備が進み、2025年現在では特養・老健・有料老人ホームと並ぶ主要な選択肢のひとつになっています。
特徴は「自宅に近い自由度」と「必要なときだけ介護サービスを利用できる柔軟性」にあります。
ここでは、サ高住の基本的な役割、入居条件、他施設との違い、入居までの流れを解説します。
基本的な役割
- 高齢者が安心して住める バリアフリー賃貸住宅
- 安否確認・生活相談などの 生活支援サービス付き
- 介護や医療が必要になった場合は 外部の事業者（訪問介護・訪問看護） を利用
サ高住は「施設」ではなく「住まい」に位置づけられるため、自由度が高く、自宅に近い感覚で生活できる のが魅力です。
入居条件
- おおむね60歳以上
- または要支援・要介護認定を受けている高齢者
- 自立から軽度要介護の人まで幅広く対応
特養やグループホームと違い、認知症や重度要介護でも一律に対象外にはならない のが特徴です。
他の施設との違い（比較表）
| 項目 | サ高住 | 特養 | 老健 | 有料老人ホーム | グループホーム | 介護医療院 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主目的 | 住まい＋生活支援 | 長期生活 | 在宅復帰 | 介護＋居住サービス | 認知症ケア | 医療＋介護の長期療養 |
| 入居条件 | 60歳以上・要支援〜要介護 | 要介護3以上 | 要介護1以上 | 自立〜要介護 | 認知症＋要支援2以上 | 要介護1以上・医療依存度高い |
| 医療体制 | 外部連携 | 看護師常駐 | 医師・看護師常駐 | 施設差大 | 外部医療連携 | 医師常勤・看護師常駐 |
| 定員 | 数十〜数百人 | 数十〜数百人 | 数十〜数百人 | 数十〜数百人 | 1ユニット9人程度 | 数十〜数百人 |
| 滞在期間 | 長期可 | 長期・終身可 | 原則3〜6か月 | 長期可 | 長期可 | 長期可・看取り対応 |
| 費用相場 | 10〜20万円／月 | 12〜15万円／月 | 8〜13万円／月 | 15〜30万円／月 | 12〜16万円／月 | 12〜20万円／月 |
サ高住は「住まい」である点が最大の特徴で、自立生活をベースに、必要に応じて介護サービスを追加できる柔軟さ が魅力です。
入居の流れ
- 資料請求・見学予約
- 本人・家族による施設見学
- 申込書提出（身元引受人が必要なケースあり）
- 面談・健康状態の確認
- 契約・入居開始
老健や特養のように「要介護度で入居制限」されることが少なく、比較的スムーズに入居できるのもサ高住のメリットです。
サ高住の費用相場｜月額・初期費用・食費など内訳
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の費用は、月額20万円程度 が全国的な相場です。
特養や老健より高めですが、有料老人ホームほど高額ではありません。
基本的には「家賃＋共益費＋生活支援サービス費」に加えて、介護や医療サービスを外部から利用する場合はその費用が別途かかります。
ここでは、サ高住の費用相場を項目ごとに整理します。
入居一時金
- 基本的に不要
- ただし敷金（1〜3か月分）を支払うのが一般的
- 一部の高級サ高住では「入居保証金」として数十万円〜数百万円必要な場合あり
有料老人ホームに比べて初期費用が少なく、入居しやすいのが大きな特徴です。
月額費用の目安
サ高住の月額費用は以下の要素で構成されます。
- 家賃：5〜10万円
- 共益費（管理費）：1〜3万円
- 生活支援サービス費（安否確認・生活相談）：1〜3万円
- 食費（任意契約）：3〜6万円
合計で 10〜20万円程度 になります。
介護サービス費（自己負担分）
サ高住は施設内に介護スタッフが常駐しているわけではありません。
必要な介護は外部の訪問介護・訪問看護を利用するため、介護保険サービス費の自己負担分（1〜3割） が別途発生します。
例：要介護3（1割負担）の場合
- サービス費総額：約20万円
- 自己負担：約20,000円
利用するサービス量によって負担額が変動する点が、特養や有料老人ホームとの大きな違いです。
医療費
- 定期的な通院や訪問診療：数千円〜数万円／月
- 医療費は介護費とは別枠で自己負担（1〜3割）
- 医療依存度が高い人では毎月数万円単位になることも
医療制度を組み合わせて負担を抑えることが重要になります。
他施設との費用比較（相場感）
| 施設種別 | 費用相場（月額） | 入居一時金 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| サ高住 | 10〜20万円 | 敷金程度（保証金ありの場合も） | 高齢者専用賃貸＋生活支援 |
| 特養 | 12〜15万円 | 不要 | 公的で安価、待機者多数 |
| 老健 | 8〜13万円 | 不要 | 医療＋リハビリ重視 |
| 有料老人ホーム | 15〜30万円 | 数百万円〜数千万円 | サービス・快適性重視 |
| グループホーム | 12〜16万円 | 不要（敷金程度） | 認知症ケア特化 |
| 介護医療院 | 12〜20万円 | 不要 | 医療依存度が高い人も可 |
サ高住は「費用は中程度」「自由度が高い」「介護・医療は外部連携」という位置づけにあります。
サ高住の費用内訳｜家賃・共益費・食費・介護サービス費
サ高住の費用は、家賃・共益費・生活支援サービス費・食費・介護サービス費・医療費 などから構成されます。入居一時金が不要な分、毎月の費用が生活設計の中心になります。
ここでは、代表的な費用項目ごとに詳しく解説します。
家賃
- 月額：5〜10万円程度
- 建物の立地や設備によって差が大きい
- 一般的な賃貸住宅と同様、地域相場に連動
大都市圏では高額になりやすいですが、地方では比較的安く入居可能です。
共益費（管理費）
- 月額：1〜3万円程度
- 共用部分の光熱費や清掃、人件費に充てられる
- 建物の規模が大きいほど高くなる傾向
生活支援サービス費
- 月額：1〜3万円程度
- 安否確認・生活相談 が必ず含まれる
- 一部のサ高住では緊急時対応や見守り機器の利用も含まれる
サ高住を「安心な住まい」として機能させるための必須費用です。
食費
- 月額：3〜6万円程度（任意契約）
- 自炊も可能だが、多くの入居者は施設提供の食事を利用
- 食事サービスを利用するかどうかで費用差が大きくなる
介護サービス費（自己負担分）
サ高住には介護サービスが標準で付いていないため、必要に応じて外部事業者を利用します。
例：要介護3・1割負担の場合
- サービス総額：約20万円／月
- 自己負担：約20,000円
利用量に応じて変動するため、人によって月の総費用に差が出やすい のが特徴です。
医療費
- 外来診察：数千円〜1万円／月
- 訪問診療：1〜2万円／月
- 投薬や処置で追加費用が発生する場合も
医療依存度が高い方は、サ高住での生活費が想定以上に膨らむことがあります。
月額費用のシミュレーション（要介護3・1割負担）
- 家賃：60,000円
- 共益費：20,000円
- 生活支援サービス費：20,000円
- 食費：50,000円
- 介護サービス費（自己負担）：20,000円
- 医療費：10,000円
合計：約16万円／月
特養より高額ですが、有料老人ホームよりは抑えられる水準です。
サ高住の費用を安くする方法｜介護保険・医療制度・自治体助成の活用
サ高住の費用は月額10〜20万円程度ですが、制度や工夫を組み合わせることで 年間数十万円の節約 が可能です。
「有料老人ホームよりは安いが、特養や老健よりは高い」という中間的な位置づけだからこそ、制度の使い方次第で大きな差 が生まれます。
ここでは、サ高住の費用を抑えるためのポイントを整理します。
高額介護サービス費を利用する
サ高住では介護サービスを外部利用するため、介護費が増える可能性があります。
その際に活用できるのが 高額介護サービス費制度 です。
- 一般世帯：44,400円／月
- 住民税非課税世帯：24,600円／月
要介護度が高い人ほど恩恵が大きく、介護費の「青天井化」を防ぎます。
医療費は高額療養費制度でカバー
サ高住では訪問診療や外来通院による医療費が発生します。
そのため、高額療養費制度 を活用すれば、1か月の医療費自己負担に上限を設けられます。
- 一般世帯：57,600円／月
- 住民税非課税世帯：24,600円／月
慢性疾患や持病のある方に特に有効です。
高額医療・高額介護合算療養費制度を活用
介護と医療の両方を利用する方では、年間の自己負担上限を抑える制度 を使えます。
- 一般世帯：約56万円／年
- 住民税非課税世帯：約31万円／年
サ高住は介護と医療を併用するケースが多いため、効果が出やすい制度です。
自治体の独自助成制度を調べる
- 食費・居住費の軽減
- 紙おむつ代助成
- 通院交通費の補助
- 理美容代助成
小規模でも年間に換算すると大きな差になります。
入居プランを工夫する
- 自炊をすることで 食費を削減
- 必要以上に介護サービスを契約しない
- 部屋タイプや地域を選ぶことで家賃を下げる
自立度が高い人は、自由度のあるサ高住だからこそ 費用調整がしやすい のもメリットです。
専門家に相談する
地域包括支援センターやケアマネジャーに相談することで、制度の見落としや申請漏れを防止 できます。
ポイント整理
- 高額介護サービス費 → 介護費を抑える
- 高額療養費 → 医療費を抑える
- 合算制度 → 介護＋医療費を抑える
- 自治体助成 → 生活関連費を抑える
- 入居プランを工夫 → 無駄を削減
制度と工夫を組み合わせれば、サ高住の費用も 現実的な水準まで抑えることが可能 です。
サ高住で使える介護保険制度｜訪問介護・訪問看護・デイサービス
サ高住は「住まい」であり、介護施設そのものではありません。
そのため、介護サービスは施設内で包括的に提供されるのではなく、外部の訪問介護や訪問看護などを利用する仕組み になっています。
介護保険を正しく活用することで、必要なケアを受けながら費用を抑えることが可能です。
訪問介護（ホームヘルプ）
- 生活援助（掃除・洗濯・買い物など）
- 身体介護（食事介助・入浴介助など）
サ高住入居者は自宅と同じ扱いのため、介護保険を使って訪問介護を受けられます。
訪問看護
- 看護師が居室を訪問
- 薬の管理、血圧・体温測定、医療的処置
慢性疾患を抱える高齢者にとって、医療的安心を支える重要なサービスです。
通所介護（デイサービス）
- 入浴、リハビリ、レクリエーションを提供
- サ高住から日帰りで利用可能
家にこもりがちな生活を防ぎ、心身の維持に役立ちます。
短期入所（ショートステイ）
- 一時的に施設に宿泊して介護を受けられる
- 家族が旅行や休養を取るときに便利
高額介護サービス費
介護サービスを多く利用しても、自己負担額には上限が設けられています。
- 一般世帯：44,400円／月
- 住民税非課税世帯：24,600円／月
サ高住は外部サービス利用が多いため、この制度を活用することで負担増を抑えられます。
補足給付は基本対象外
サ高住は「施設」ではなく「住まい」として位置づけられるため、補足給付（食費・居住費の軽減制度）は原則対象外 です。
特養やグループホームと異なり、この点は注意が必要です。
制度活用のポイント
- サ高住では「自宅と同じ」扱いになるため、介護保険サービスを柔軟に選択できる
- 利用量に応じて費用が変動するので、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうことが重要
- 高額介護サービス費制度を忘れずに申請することで、介護費の上限を適用可能
ポイント整理
- サ高住は介護サービスを外部から利用する仕組み
- 訪問介護・訪問看護・デイサービスなどを介護保険で利用可能
- 高額介護サービス費制度で自己負担を抑えられる
- 補足給付は原則対象外なので注意
サ高住は「住まい＋外部サービス利用型」のため、介護保険をどう組み合わせるかが費用を左右する大きなポイント です。
サ高住の医療費と制度｜高額療養費・高額介護合算制度で負担軽減
サ高住は「住まい」であるため、医師や看護師が常駐しているわけではありません。
そのため、入居者は 訪問診療・訪問看護・外来通院 などで医療サービスを受けることになります。
このとき医療費は介護費とは別にかかるため、医療制度を活用して負担を抑えることが重要 です。
高額療養費制度
医療費が高額になった場合、自己負担額を上限に制限できる制度です。
- 一般所得者：57,600円／月（外来は18,000円）
- 住民税非課税世帯：24,600円／月
- 現役並み所得者：80,100円＋医療費の1％
例：訪問診療や通院で月10万円かかっても、一般世帯なら57,600円までに軽減されます。
注意点
- 食費・差額ベッド代は対象外
- 「限度額適用認定証」を取得すれば、窓口での支払いから軽減可能
高額医療・高額介護合算療養費制度
介護サービスと医療サービスの両方を利用している場合、1年間の自己負担額に上限 を設ける制度です。
- 一般世帯：約56万円／年
- 住民税非課税世帯：約31万円／年
- 現役並み所得者：約212万円／年
例：
- 介護費：年間40万円
- 医療費：年間30万円
合計70万円 → 一般世帯の上限56万円を超えるため、14万円が払い戻される 仕組みです。
サ高住における医療制度の重要性
- サ高住は「住まい扱い」なので、医療費は基本的に 外来や在宅医療と同じ仕組み で計算される
- 介護サービスと医療サービスを併用するケースが多いため、合算制度の恩恵を受けやすい
- 医療依存度が高い方では、制度を使わないと負担が膨らみやすい
制度を使った場合の試算（要介護3・住民税非課税世帯）
- 介護サービス費：月30,000円 → 高額介護サービス費で24,600円
- 医療費：月50,000円 → 高額療養費制度で24,600円
合計で約100,000円 → 49,200円に軽減
ポイント整理
- サ高住では医療サービスは外部利用のため費用が発生
- 高額療養費制度で月の医療費を抑制可能
- 合算制度で年間トータルの介護＋医療費を軽減
- 制度を知らないと「払い過ぎ」になるリスクが高い
サ高住の医療費対策は、高額療養費制度と合算制度をセットで理解することがカギ です。
サ高住で利用できる自治体独自の助成制度｜食費・生活支援・交通費
サ高住の費用は「家賃＋生活支援費＋介護費＋医療費」が中心であり、国の補足給付の対象外となるケースが多いです。
しかし、自治体独自の助成制度 を活用することで、生活費の一部を軽減できる可能性があります。
自治体によって内容は異なるため、居住地や入居予定の地域で必ず確認することが大切です。
介護サービス費の軽減制度
一部自治体では、低所得世帯を対象に 介護サービス費の自己負担を軽減 する制度を設けています。
- 対象：住民税非課税世帯、生活困窮世帯（資産要件あり）
- 内容：介護サービス費の自己負担を25〜50％軽減
- 申請：市区町村の介護保険課
サ高住では介護サービスを外部利用するため、この軽減制度の恩恵を受けやすいのが特徴です。
食費・生活費の助成
- 食事提供に対する助成（1日数百円）
- 光熱費や共益費の一部補助
- 日常生活支援サービス（清掃・ゴミ出しなど）への補助
サ高住は「住まい」扱いなので補足給付は対象外ですが、自治体独自の補助で代替されるケース があります。
生活支援に関する助成
- 紙おむつ代助成（毎月数千円）
- 理美容代助成（散髪券など）
- 通院交通費助成（タクシー券やバス回数券の配布）
- 福祉用具購入補助
小さな支援でも積み重ねると 年間数万円の節約 につながります。
社会福祉法人による減免制度
社会福祉法人が運営するサ高住では、独自の費用軽減制度を設けている場合があります。
- サービス費用の一部を減免
- 生活支援サービスの追加提供
入居前に「運営母体が社会福祉法人かどうか」を確認するのがおすすめです。
制度を調べる方法
- 市区町村役所の介護保険課・高齢福祉課に問い合わせ
- 自治体公式サイトで「高齢者 福祉制度」「サ高住 助成」などを検索
- 入居を検討しているサ高住に直接確認
制度は地域差が大きいため、「役所＋施設＋公式サイト」の3方向から確認するのが確実 です。
ポイント整理
- サ高住は補足給付の対象外が多い
- その代わり自治体独自の助成が費用軽減に役立つ
- 食費・共益費・生活支援費への補助がある場合も
- 紙おむつ・交通費・理美容代など生活支援の助成も活用できる
- 社会福祉法人運営の施設では独自制度を確認すべき
自治体助成を活用すれば、サ高住の費用を 月1〜2万円、年間で数十万円削減できる可能性 があります。
よくある質問
- サ高住は入居の時にまとまったお金が必要？
-
初期費用は敷金程度で、高額な入居金は不要なケースが多いです。月額費用程度を想定しておきましょう。
- サ高住と有料老人ホームはどちらが安い？
-
一般的に サ高住の方が安い です。
- サ高住は要介護度が高くても入居できる？
-
基本的に入居可能です。
- サ高住の食費は必ずかかる？
-
サ高住の食費は 任意契約 です。
- サ高住の費用を安くする方法はある？
-
あります。2つの記事で解説しているので参考にしてみてください。
【2025年最新版】老人ホーム費用を軽減する制度ガイド｜直接減額・払い戻し・控除・セーフティネット
老人ホームの費用を軽減できる制度一覧｜介護保険・高額医療・税控除・自治体助成まで【2025年最新版】
まとめ｜サ高住の費用相場と制度活用で安く入居する方法
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、「高齢者専用の住まい＋生活支援サービス」 という新しい形の居住スタイルです。
自由度が高く、自宅に近い環境で生活できる一方で、必要な介護や医療は外部サービスを利用する仕組みのため、費用は人によって差が出やすいのが特徴です。
費用の相場は 月額20万円。
特養や老健よりは高く、有料老人ホームよりは安い位置づけです。
入居一時金が不要なケースが多いため、初期費用の負担が少ないのはメリットといえるでしょう。
サ高住は「高齢期の暮らしを自由にデザインできる住まい」です。
制度を正しく活用し、費用を現実的な水準に抑えることで、本人にとっても家族にとっても安心できる選択肢となるでしょう。
厚生労働省｜サービス付き高齢者向け住宅について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177054.html
国土交通省｜サービス付き高齢者向け住宅の登録制度
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000020.html
自治体公式サイト（例：東京都福祉保健局「高齢者施設の費用」）
