「親をサ高住に入れたいけれど、毎月いくらかかるの？」
「特養や有料老人ホームと比べて、安いの？高いの？」

高齢の親の住まいを考えるご家族にとって、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の費用は最も大きな関心事です。

結論からいうと、サ高住の費用相場は月額10〜20万円程度、初期費用は敷金のみ（数万円〜数十万円）が一般的です。

「初期費用が安くて入りやすそう！」と思われたかもしれません。

ですが、元有料老人ホーム管理者・現役クリニック事務長の私から、現場でよく見る「サ高住の落とし穴」を一つお伝えします。

本記事では、単なる相場の解説だけでなく、「制度を駆使して費用を現実的に抑える方法」や「資産凍結を防ぐ裏技」など、資金ショートを防ぐ具体的な設計図を分かりやすく解説します。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは？他施設との違い

サ高住とは、高齢者が安心して住める「バリアフリー賃貸住宅」に「見守り・生活相談サービス」を組み合わせた住まいです。（※出典：国土交通省）

最大の特徴は、施設ではなく「自宅に近い自由度」があること。

そして、必要なときだけ「訪問介護」や「訪問看護」といった外部の介護サービスを利用できる柔軟性にあります。

入居条件と、ほかの介護施設との違い（比較表）

サ高住は「おおむね60歳以上」または「要支援・要介護認定を受けている方」が入居できます。

特養のように「要介護3以上」といった厳しい制限がなく、比較的スムーズに入居できるのがメリットです。

項目	サ高住	特養	有料老人ホーム	グループホーム
主目的	住まい＋生活支援	長期生活の場	介護＋居住サービス	認知症ケア特化
入居条件	60歳以上・要支援〜	原則要介護3以上	自立〜要介護	認知症＋要支援2以上
介護体制	外部サービスを利用	施設スタッフが対応	施設スタッフが対応	施設スタッフが対応
費用相場（月）	10〜20万円	12〜15万円	15〜30万円	12〜16万円
初期費用	敷金（数万円〜）	不要	数十万〜数千万円	敷金程度

表の通り、サ高住は「費用は中程度」「自由度が高い」「介護・医療は外部連携」という位置づけになります。

サ高住の費用相場と内訳｜月額20万円のリアル

サ高住の月額費用は、全国平均で約10〜20万円程度です。

しかし、内訳をしっかり理解しておかないと、「入居後に請求書を見て驚く」ことになります。

どこにお金がかかるのか、項目ごとに詳しく解説します。

1. 家賃・共益費（6〜13万円）

一般的な賃貸と同じく、建物の立地や設備の良さによって大きく変動します。共用部の光熱費や清掃代（共益費）もここに含まれます。

2. 生活支援サービス費（1〜3万円）

サ高住の必須サービスである「安否確認」と「生活相談」にかかる費用です。緊急時の見守り対応などが含まれるため、安心を買うための必要経費です。

3. 食費（3〜6万円）※任意

自炊も可能ですが、大半の入居者は施設が提供する食事サービスを利用します。1日3食を頼むと、月に約5〜6万円かかります。

4. 介護・医療サービス費（1〜3万円〜）※変動費

ここが最大の注意ポイントです。
サ高住には介護スタッフが常駐していないため、訪問介護や訪問看護を利用した分だけ、介護保険の自己負担（1〜3割）が発生します。利用するサービスが増えれば、毎月の費用が跳ね上がります。

【裏技】施設の食費を削り、健康管理も自動化する方法

サ高住の費用を安く抑えるために、一番コントロールしやすいのが「食費」です。

サ高住の食事を毎日3食すべて頼むと月5万円を超えます。

そこで最近増えているのが、「施設のご飯は昼・夜だけ頼み、持病に合わせた『制限食の宅配弁当』を活用する」という賢い方法です。

サ高住の食事代は工夫次第で大きく削れますが、毎日の栄養バランスや調理の手間まで増えてしまっては本末転倒です。

実は、プロの看護師が推奨する高齢者向けの宅配食を上手に組み合わせるだけで、親の健康を守りながら毎月の出費を劇的に抑えることができますよ。

【看護師推奨】高齢者向け宅配食おすすめランキング5選｜失敗しない介護食の選び方

サ高住の費用を安くする｜知らなきゃ損する3つの制度

「月額15万円以上なんて、親の年金だけではとても払えない…」

そう不安に思うかもしれませんが、日本の制度を正しく使えば、年間で数十万円の節約が可能です。

① 高額介護サービス費（介護費の上限カット）

外部の訪問介護などをたくさん利用して自己負担額が高額になっても、所得に応じた上限額を超えた分が戻ってきます。

• 一般世帯：月額 44,400円まで
• 住民税非課税世帯：月額 24,600円まで

これで、サ高住最大の弱点である「介護費の青天井化」を防ぐことができます。（※出典：厚生労働省）

② 高額療養費・高額介護合算療養費制度

サ高住では、訪問診療などの医療費もかかります。

「高額療養費制度」を使えば、医療費の自己負担にも月額上限（一般世帯で57,600円など）が設けられます。

さらに、1年間でかかった「介護費＋医療費」の合計が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される「合算制度」もあります。

サ高住は介護と医療を併用するケースが多いため、必ず申請しましょう。

③ 自治体の独自助成制度

サ高住は施設ではないため、国の「補足給付（食費・居住費の軽減）」は原則として対象外です。

しかし、その代わりに市区町村が独自の助成金を出しているケースが多々あります。（紙おむつ代の助成、通院タクシー代補助など）

【要注意】親が認知症になると「口座・実家」が凍結される!?

制度をフル活用しても、毎月の支払いが親の年金受給額を上回るケースは多々あります。

「親の貯金を切り崩すか、いざとなれば実家を売って払おう」と考えているご家族に、事務長としてどうしても伝えておきたい最悪のシナリオがあります。

サ高住入居後に認知症が進行し、いつ親の資産が凍結されてもおかしくないリスクです。

① 「親のお金が使えない」口座凍結の恐怖

親の認知症が進行し、銀行から「意思能力がない」と判断されると、即座に口座が凍結されます。

たとえ親本人のための施設入居費用であっても、子どもが窓口で勝手に引き出すことはできなくなります。

結果として、長期間にわたるサ高住の月額費用を、子どもが自腹で立て替え続けるという悲惨な事態に陥るご家族を数多く見てきました。

認知症が進んで親のお金が一切引き出せなくなると、毎月15〜20万円ものサ高住費用がすべてあなたの重荷になってしまいます。

取り返しのつかない事態に陥って後悔する前に、誰も住まなくなる実家などの資産を賢く現金化し、介護破産から家族を絶対に守る全手順を把握しておいてください。

親の施設費用、年金だけでは無理？「誰も住まない実家」を賢く現金化して、介護破産を防ぐ全手順

② 「誰も住まない実家が売れない」不動産凍結の罠

親がサ高住に入居すると、実家は「空き家」になります。

「この空き家を売って、親の介護費用に充てよう」と考えているなら、非常に危険です。

親が認知症の場合、不動産の売買契約を結ぶことができません。

つまり、売ることも貸すこともできない「負動産」として塩漬けになってしまうのです。

誰も住まない実家に、毎年数十万円の「固定資産税」がかかり続けます。
さらに放置して「特定空家」に指定されると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるリスクもあります。

親がサ高住へ入居して空き家になった実家は、放置するだけで維持費や税金が跳ね上がり、気づいたときには売ることもできない「負動産」になってしまいます。

親の大切な家をこれ以上のお荷物にしないために、今のうちに介護費用を生み出すための正しい実家売却戦略を知っておくことが急務です。

親が施設に入ったら実家はどうする？「特定空家」のリスクと介護費を生む2つの売却戦略

まとめ｜サ高住は「自由度」と「費用」のバランスが鍵

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、自宅のように自由に暮らしながら、必要なときだけプロの支援を受けられる素晴らしい住まいです。

しかし、費用面では「要介護度が上がると実費が膨らむ」というリスクを理解しておく必要があります。

高額介護サービス費などの制度や、食費の節約術をしっかり活用し、親の年金と資産の中で無理なく暮らせる施設を選ぶことが何よりも大切です。