グループホームとは？費用・入居条件と選び方の極意【2026年版】

「親の認知症が進み、自宅での介護に限界を感じている」「特養は待機が多くて入れない」……。

そんなご家族にとって、有力な選択肢となるのが「グループホーム（認知症対応型共同生活介護）」です。

しかし、有料老人ホームや特養と何が違うのか、費用は払い続けられる額なのか、分かりにくい点も多いですよね。

私はかつて有料老人ホームの管理者を務め、現在は訪問診療クリニックの事務長や老人ホーム紹介業の担当者として、多くの認知症患者様のご家族と面談をしています。

その経験から言えるのは、「グループホームは、ハマれば『第2の我が家』になるが、選び方を間違えるとミスマッチが起きやすい」ということです。

この記事では、2026年現在の最新制度に基づき、グループホームの仕組み、費用、そしてパンフレットには載っていない「現場視点での選び方」を徹底解説します。

グループホームとは？特徴と入居条件

グループホーム（正式名称：認知症対応型共同生活介護）は、認知症の高齢者が「ユニット」と呼ばれる5〜9人の少人数単位で、専門スタッフの支援を受けながら共同生活を送る地域密着型の施設です。

特養のような「管理された施設」というよりも、「認知症ケアに特化したシェアハウス」に近いイメージを持つと分かりやすいでしょう。

最大の特徴は「ユニットケア」

グループホームの最大の特徴は、家庭的な環境で作る「なじみの関係」です。

グループホームの3つの強み

• 全室個室・少人数制
  1ユニット9人以下なので、顔なじみのスタッフ・入居者と落ち着いて過ごせます。
• 「生活リハビリ」の実践
  掃除、洗濯、料理の盛り付けなど、できる範囲で家事に参加し、認知症の進行を和らげます。
• 認知症ケアのプロが対応
  認知症介護の経験豊富なスタッフが、ご本人の不安やこだわりを受け止めます。

入居できる人の条件（4つの必須要件）

グループホームは誰でも入れるわけではありません。

以下の4つの条件を全て満たす必要があります。

1. 65歳以上であること（若年性認知症の場合は40歳〜64歳も可）
2. 「認知症」の診断があること（医師の診断書が必要）
3. 要支援2〜要介護5の認定を受けていること（要支援1は不可）
4. 施設と同じ市区町村に住民票があること（地域密着型サービスのため）

【住民票の壁】
原則として、施設がある自治体の住民しか入居できません。

「県外の親を、息子の住む東京のグループホームに呼びたい」という場合は、親の住民票を移動して一定期間経過するなどの手続きが必要になるケースが多いため、自治体の窓口確認が必須です。

他施設との違い（特養・有料・老健）

「特養や有料老人ホームと何が違うの？」という疑問に対し、比較表を作成しました。

グループホームは「医療ニーズは低いが、認知症の手厚いケアが必要な方」に最適化されています。

参照元：厚生労働省：介護・高齢者福祉

「認知症ならサ高住とどっちがいい？」「他の施設も詳しく比較したい」という方は、以下の記事で失敗しない選び方を確認してください。

【2026年版】グループホームの費用相場と内訳

グループホームの月額費用は、全国平均で12〜16万円程度です。

有料老人ホームより安く、特養よりは若干高い（主に個室代のため）という位置付けです。

月額費用のシミュレーション

以下は、一般的なグループホーム（要介護3・1割負担）の月額費用モデルです。

2024年の制度改正により、光熱費や食材費の高騰分が反映されている施設が増えています。

費用を抑えるための公的制度

グループホームは「居住系サービス」のため、特養などで使える「特定入所者介護サービス費（補足給付）」は原則使えません。

しかし、以下の制度を活用することで負担を減らせる場合があります。

高額介護サービス費

介護保険の自己負担額（上記表の④）が一定の上限（世帯年収によるが月額44,400円など）を超えた場合、超過分が戻ってきます。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

運営母体が社会福祉法人の場合、低所得者に対して家賃や食費が軽減されることがあります（実施していない法人もあります）。

自治体独自の家賃助成

市区町村によっては、グループホーム入居者向けに月額1〜2万円程度の家賃補助を行っている場合があります。
必ず役所の介護保険課で確認してください。

「年金だけでは月額費用が足りない」「貯金を切り崩すのが不安…」という方へ。
誰にも住まない実家を賢く現金化し、資金不足を解消する裏ワザがあります。

メリット・デメリット（現場のリアル）

パンフレットには良いことしか書かれていませんが、元管理者の視点から「実際どうなのか」を正直にお伝えします。

メリット：認知症の進行が緩やかになる可能性

大規模施設では、効率優先で「座っているだけ」の時間が増えがちです。
一方、グループホームでは「お米を研ぐ」「洗濯物をたたむ」といった役割が与えられます。

「自分が必要とされている」という感覚が、認知症周辺症状（BPSD：暴言や徘徊など）を落ち着かせるケースを私は何度も見てきました。

デメリット：医療面の弱さと「退去勧告」

最大の弱点は「医療体制」です。
基本的に医師や看護師は常駐していません（※看護師配置のある施設もありますが、24時間ではありません）。

そのため、以下のような状態になった場合、退去（特養や病院への転居）を相談される可能性があります。

• 常時医療行為（痰の吸引、頻繁な点滴など）が必要になった場合
• 暴力・暴言が激しく、他の入居者との共同生活が困難になった場合
• 寝たきりとなり、共同生活という趣旨から外れてしまった場合（※施設の方針による）

失敗しないグループホームの選び方・見学ポイント

「家から近いから」だけで選ぶのは危険です。

見学時には必ず以下のポイントをチェックしてください。

【プロ直伝】見学チェックリスト

• リビングの雰囲気と匂い
  入居者様がリビングにおり、会話や笑顔があるか？ 尿臭やカビ臭がしないか？
• スタッフの言葉遣い
  入居者に対して「ちゃん」付けやタメ口ではなく、敬意を持って接しているか？
• 「看取り」の実績数
  「看取り対応可」と書いてあっても、実際は病院へ搬送しているケースもあります。「昨年は何名くらい施設で最期を迎えましたか？」と聞いてみましょう。
• 食事の内容
  施設内で手作りしているか、業務用のパック（完調品）か。可能なら試食を申し込みましょう。
• 夜間の体制
  夜勤者は1ユニットにつき1名いるか（2ユニットで1名の施設は避けるのが無難）。

大まかには上記の通りですが、施設見学時には以下のチェックリストを活用し確認して見てください。

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入居までの流れ

グループホームは地域密着型サービスのため、申し込み先は「施設」です。
人気施設は数ヶ月〜半年待ちも珍しくないため、早めの行動が鍵となります。

親が施設に入った後、実家を放置していませんか？
固定資産税が6倍になる「特定空家」のリスクと、損しないための対策を今のうちに知っておきましょう。

グループホームに関するよくある質問

要支援でも入居できますか？

原則は要支援2以上または要介護の認定と、認知症の診断が必要です。詳細基準は自治体や事業所で異なるため、必ず事前確認を行いましょう。

看取りは可能ですか？

看取り対応の可否は事業所ごとに異なります。協力医療機関との連携体制、夜間帯の対応、終末期の方針（延命・鎮静など）を見学時に確認してください。

住民票は同じ市区町村でないと入れませんか？

グループホームは地域密着型のため、原則は同一市区町村の住民が対象です。例外の取り扱いは自治体によって異なる場合があります。

待機期間はどれくらいですか？

地域差が大きく、人気エリアでは待機が発生します。複数施設に同時申し込みし、空室状況を定期的に確認するのがおすすめです。

医療行為（点滴・胃ろう・インスリン注射など）には対応できますか？

対応範囲は事業所と医療連携の体制によって異なります。常時の医療行為が必要な場合は受け入れ困難なことがあるため、具体的な可否と緊急時のフローを必ず確認しましょう。

認知症が進行したら退去になりますか？

進行のみを理由に即時退去となるわけではありませんが、医療依存度の上昇・常時見守りが必要・重度の行動障害などで安全確保が難しい場合は、他施設（特養・介護医療院・住宅型有料老人ホームの医療特化型など）への移行を検討します。入居前に退去基準を確認しておくと安心です。

まとめ：グループホームは「安心」と「自分らしさ」の両立

グループホームは、認知症になっても「その人らしく」暮らし続けるための強力なサポーターです。

費用面や医療体制の制限はありますが、少人数ケアによる「心の安定」は、他の施設では得がたい大きなメリットです。

• 対象：要支援2以上・認知症あり・住民票が同一市区町村
• 費用：月額12〜16万円が目安（高額介護サービス費の活用を忘れずに）
• 選び方：見学時の「匂い」と「スタッフの態度」が真実を語る

大切なご家族のために、まずは地域包括支援センターに相談し、実際に施設を見学することから始めてみてください。
きっと、「ここなら安心できる」と思える場所が見つかるはずです。