【2026年最新版】グループホーム費用相場と節約の裏技|月額・内訳・制度

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結論
グループホームの費用相場は月額12〜16万円(都市部は〜20万円)です。
そして、有料老人ホームのような数百万〜数千万円の「入居一時金」は原則不要です。

「意外と安い?」と思われたかもしれませんが、元ホーム管理者の私から一つだけ注意点をお伝えさせてください。
パンフレットに書かれた月額費用に加え、「医療費」「オムツ代」「通院同行費」などの実費が月1〜3万円ほど上乗せされるのが現実です。

本記事のゴール:
単なる相場の解説だけでなく、「高額介護サービス費」「世帯分離」といった制度を駆使し、手取り年金の中で無理なく支払うための具体的な設計図をお渡しします。

現役の訪問診療クリニック事務長としての知見を交え、2026年時点の最新制度に基づいて解説します。

💡この記事でわかること

  • 地域別・グループホームの費用相場【2026年版】
  • パンフレットには載らない「隠れコスト」の正体
  • 年金内で支払うための「3つの節約制度」と申請方法
  • 負担を劇的に下げる裏技「世帯分離」のやり方
  • 特養・有料老人ホームとの費用対効果比較
目次

グループホームの費用相場【地域別・リアルな総額】

グループホームは「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれ、少人数(1ユニット5〜9人)で生活する施設です。
まずは全国的な相場観と、実際に請求書に載ってくる金額のイメージを掴みましょう。

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地域区分月額費用の相場特徴
首都圏・大都市15〜22万円地価が高く家賃(居住費)が7〜9万円になることも。
地方都市12〜16万円平均的な価格帯。需給バランスが取れている。
郊外・地方10〜14万円家賃設定が低く、年金内(国民年金+α)で収まる施設も。

※介護保険1割負担を含む目安。オムツ代・医療費は別途。

入居一時金(初期費用)について

  • 原則:0円(多くの施設)
  • 例外:敷金・保証金(10〜30万円程度)
    ※退去時のクリーニング代等に充てられ、残金は返還される「敷金」の扱いが一般的です。
    有料老人ホームのような「償却(戻ってこないお金)」ではないケースが大半です。

費用とあわせて、グループホームの入居条件(要支援2以上・地域密着など)や特徴についても確認しておきましょう。

「毎月の支払いが年金だけでは厳しいかも…」と不安な方へ

費用が足りない場合、誰も住まなくなる「実家」を売却・活用して介護資金を作るのが最も堅実な解決策です。
放置して資産価値が下がる前に、まずは現金化のシミュレーションをしておきましょう。

【事務長が解説】費用の内訳と「隠れコスト」の正体

「月額13万円」と聞いて入居したのに、請求書を見たら「16万円」になっていた。これは介護施設でよくある話です。
内訳を分解し、どこにお金がかかるのかを把握しましょう。

1. 基本月額(固定費)

毎月必ずかかる費用です。施設ごとの設定差が大きいため、比較検討のメインになります。

  • 家賃(居住費):3〜8万円
    ※生活保護受給者向けの低額設定がある施設も存在します。
  • 食費:3〜5万円
    ※1日3食+おやつ代。欠食(外泊など)時の返金規定は要確認。
  • 水道光熱費:1〜2万円
    ※定額制のところと、居室ごとの検針(実費)のところがあります。
  • 管理費・共益費:1〜3万円
    ※事務手数料や共用部の維持費、清掃費など。

2. 介護サービス費(1〜3割負担)

介護保険を使ったサービスの自己負担分です。介護度によって金額が決まっています(定額制)。
※以下は1割負担、1単位10円換算の概算です(地域加算等は含まず)。

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要介護度自己負担額(月額目安)
要支援2約 21,000円
要介護1約 22,000円
要介護2約 24,000円
要介護3約 26,000円
要介護4約 28,000円
要介護5約 30,000円

これに加え「医療連携体制加算」「サービス提供体制強化加算」などで、月2,000〜5,000円程度が上乗せされるのが一般的です。
パンフレットの金額より少し多めに見ておきましょう。

3. 見落としがちな「実費(変動費)」

ここが予算オーバーの原因になりやすい部分です。

  • 医療費・薬代(月3,000円〜1万円)
    グループホームは医療機関ではないため、訪問診療や外来受診の医療費は別建てです。
  • オムツ・リハパン代(月5,000円〜1万円)
    施設で購入するとドラッグストアより割高な場合も。持ち込み可否は要確認。
  • 理美容代(1回2,000〜3,000円)
    訪問理美容を利用する場合の実費です。
  • 通院介助費・同行費
    家族が付き添えない場合、スタッフの同行に「1時間1,500円〜」などの費用がかかる施設が多いです。

払えないとは言わせない!費用を抑える「3つの制度」+「裏技」

日本の社会保障制度は申請主義です。知っているだけで、支払額が月数万円変わることも珍しくありません。
必ず押さえておくべき制度を順番に解説します。

高額介護サービス費(介護費の上限カット)

介護サービスの自己負担額(1〜3割分)が高額になった場合、所得に応じた上限額を超えた分が払い戻されます。
一般的な所得の世帯(住民税課税)であれば、月額44,400円が上限です。

※出典:厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額」

特定入所者介護サービス費(補足給付)

住民税非課税世帯で、預貯金等の資産要件を満たす場合、食費・居住費(家賃)の負担が軽減されます。
グループホームの場合、適用条件が特養などと少し異なりますが、自治体独自の助成でカバーされるケースも多いです。

必ず役所の窓口で「グループホーム利用での補足給付や独自助成はあるか」を確認してください。

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療費と介護費の両方がかかり、年間の合計額が著しく高額になる場合、限度額を超えた分が支給されます。
計算期間は毎年8月1日〜翌年7月31日。

これも申請しないと戻ってきません。

【裏技】世帯分離で費用を劇的に下げる

これは現場の事務長として、ご家族によく相談されるテクニックです。
同居家族に所得がある場合、そのままだと「課税世帯」扱いとなり、保険料や利用料の負担増につながることがあります。

そこで、住民票を操作して親(入居者)と子(現役世代)の世帯を分ける「世帯分離」を行うことで、親単独の世帯を「住民税非課税世帯」にできる可能性があります。

✅世帯分離のメリット:

  • 介護保険料が下がる
  • 高額介護サービス費の上限が下がる(44,400円 → 24,600円など)
  • 高額療養費の上限が下がる
  • 補足給付の対象になる可能性がある

国民健康保険料への影響や、家族手当の扶養要件などデメリットが発生する場合もあります。
必ず役所の市民課・国保年金課でシミュレーションをしてから手続きしてください。

世帯分離以外にも、負担限度額認定証や医療費控除など、老人ホームの費用を安くできる公的制度は複数あります。

親が施設に入った後の「実家」をどうするか決めていますか?

節約制度や世帯分離で月々の支払いを抑えても、空き家になった実家の「固定資産税」が無駄にかかり続けては意味がありません。
放置すると税金が6倍になる「特定空家」のリスクと、賢い手放し方を解説します。

グループホーム vs 他施設(費用と特徴の比較)

「本当にグループホームでいいの?」と迷っている方へ。
費用と特徴を比較表にまとめました。グループホームは「費用は中くらいだが、認知症ケアの質は高い」のが特徴です。

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施設種類費用相場(月額)待機期間認知症対応
グループホーム12〜16万円数週間〜数ヶ月◎(専門)
特養(特別養護老人ホーム)8〜14万円数ヶ月〜数年
老健(介護老人保健施設)9〜14万円比較的早い◯(在宅復帰前提)
有料老人ホーム(介護付)18〜35万円即入居可が多い◯(施設による)
サ高住(サービス付き高齢者住宅)12〜25万円即入居可が多い△(自立度高い人向け)

特養は安いですが、「要介護3以上」が原則で待機も長いです。
認知症があり、「特養待ちはできないが、有料老人ホームは高すぎる」という層にとって、グループホームは最適な選択肢と言えます。

グループホーム以外の選択肢も含めて検討したい方は、老人ホーム全6種類の違いと選び方を参考にしてください。

グループホームの費用に関するよくある質問

入居一時金は必要ですか?

原則不要です。例外として敷金・保証金が10〜50万円程度かかる施設がありますが、有料老人ホームのような高額一時金は一般的ではありません。

医療費は別にかかりますか?

グループホームは外部医療連携が基本のため別建てです。高額療養費制度2025年8月以降は区分見直しあり)を使えば自己負担の上限管理ができます。

どのくらい費用を安くできますか?

高額介護サービス費で介護費の上限管理、補足給付で食費・居住費を軽減、医療は高額療養費+合算療養費で調整し、月数万円〜年十数万円の軽減が現実的です。

誰が入居できますか?条件は?

認知症の診断があり、要支援2以上が目安。加えて地域密着型のため、原則その市区町村の住民であることが求められます(共同生活に支障がないこと)。

高額医療・高額介護の合算療養費はいつ計算しますか?

計算期間は毎年8/1〜翌7/31です。期間内の医療+介護自己負担の合計が上限を超えた分は申請で払い戻し。領収書・自己負担額の控えを保管しておきましょう。

空室待ちはありますか?早く入るコツは?

地域や人気度で待ちが発生します。候補施設を複数確保し、見学や書類を先に整える、入居時期を幅広に提示、ケアマネと連携して情報更新をこまめに行うのが近道です。

身元保証人がいなくて入居を断られるケースが増えています

親族が遠方だったり、頼れる人がいない場合の解決策(身元保証会社など)はこちらの記事でまとめています。

まとめ:事務長からのアドバイス

グループホームの費用は、工夫次第でコントロール可能です。
最後に、失敗しないための「入居前チェックリスト」をお渡しします。

  • 月額費用に含まれない「実費(通院費、理美容代)」を確認したか?
  • 「高額介護サービス費」の申請準備はできているか?
  • (必要なら)「世帯分離」のシミュレーションを役所で行ったか?
  • 看取り対応や、医療依存度が上がった際の退去条件を確認したか?

大切なご家族を預ける場所だからこそ、お金の不安を事前に解消し、納得のいく施設選びをしてください。
まずは、お住まいの地域のグループホームが「具体的にいくらかかるか」、資料を取り寄せて比較することから始めましょう。

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kawauchi
看護師/訪問診療クリニック事務長/計画相談員
私は、看護師として重症心身障害病棟・救命救急HCUに従事した後、有料老人ホームの管理者・看護部長・福祉事業部統括として、入居者の生活と医療連携の現場に携わってきました。

現在は、訪問診療クリニックの事務長として在宅医療の運営に関わると同時に、計画相談員・医療福祉コンサルタントとして、東海エリアを中心に施設紹介・身元保証・医療介護連携の支援を行っています。

病院・施設・在宅という立場の異なる現場をすべて経験してきたからこそわかる、制度論だけではない「現場のリアル」や「家族が直面する苦悩」を踏まえた発信を大切にしています。

このブログでは、現場経験に基づく実践的な情報を軸に、後悔しない選択のための情報を発信しています。
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