「親を特養に入れたいけれど、費用がどのくらいかかるのか不安」
「特養は安いと聞くけど、本当に払える金額なのか？」
介護が必要な家族を抱えると、こうした疑問や不安がつきものです。
特別養護老人ホーム（特養）は、公的な介護施設の中でも もっとも人気が高く、待機者が全国で数十万人いる といわれています。
それだけ注目される理由は、長期入居が可能で、費用が比較的安い からです。
しかし実際には、特養の費用も月12〜15万円程度が相場であり、家庭にとっては大きな負担となります。
一方で、介護保険制度や医療制度、自治体の助成を組み合わせれば、自己負担は 半分以下に抑えられるケースもある のです。
本記事では：
- 特養の費用相場と内訳
- 費用を抑えるためのポイント
- 利用できる制度（補足給付・高額介護サービス費・医療制度・自治体助成）
を整理し、「どの制度をどう使えば費用を安くできるのか」 を分かりやすく解説します。
特別養護老人ホーム（特養）とは
特別養護老人ホーム（特養）は、介護度が重く自宅での生活が難しい高齢者のための 長期入居型の公的介護施設 です。
日常生活の支援（食事・入浴・排泄など）に加え、看護師による医療的ケア（痰の吸引・経管栄養など）にも対応可能です。
- 日常生活介護（食事・入浴・排泄など）を24時間体制で提供
- 看護師による医療的ケア（痰の吸引・経管栄養など）にも対応可能
- 民間施設に比べて 月額費用が安価
👉 「終の棲家」として長期入居できるのが特養の大きな特徴です。
入所条件
- 原則：要介護3以上 の認定を受けた人
- 在宅介護が困難で、常時の介護が必要な人
- 特例的に、要介護1・2でも「特例入所」の対象になるケースあり
（例：認知症で自宅生活に著しい支障がある、家族による介護が困難 など）
👉 公的施設であるため人気が高く、地域によっては数百人待ち・数年待機 となる場合もあります。
入所の流れ
- 市区町村の介護保険課に 要介護認定を申請
- 入所申込書・診断書を提出
- 入所判定委員会で優先度を判定（介護度・家庭状況・介護困難度など）
- 空室が出たタイミングで入所可否が決定
👉 特養は人気が高いため、早めに申し込んでおくことが重要です。
他の施設との違い
特養は「長期生活型の介護施設」として、他の施設と役割が異なります。
| 項目 | 特養 | 老健 | 有料老人ホーム | サ高住 | グループホーム | 介護医療院 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主目的 | 長期生活 | 在宅復帰 | 介護＋居住 | 自立生活＋見守り | 少人数で共同生活 | 医療＋介護の長期療養 |
| 入所条件 | 要介護3以上 | 要介護1以上 | 自立〜要介護 | 自立〜要介護 | 認知症で要支援2以上 | 要介護1以上、医療依存度高い人 |
| 医療体制 | 看護師常駐、医師は非常勤 | 医師・看護師常駐 | 施設差大 | 外部医療連携 | 基本外部対応 | 医師常勤、看護師常駐 |
| 滞在期間 | 長期・終身可 | 原則3〜6か月 | 長期可 | 長期可（契約更新型） | 長期可（認知症進行で退去あり） | 長期可・看取り対応 |
| 費用相場 | 12〜15万円／月 | 8〜13万円／月 | 15〜30万円／月（＋一時金） | 10〜20万円／月 | 12〜16万円／月 | 12〜20万円／月 |
👉 他の施設と比べると、特養は「費用が安い」「長期入居が可能」という2点で選ばれやすい施設です。
特養の費用相場【2025年時点】
特別養護老人ホーム（特養）の月額費用は、12〜15万円程度 が全国的な相場です。
非課税世帯（例：要介護3・ユニット個室）：居住費6.0→2.5万円、食費4.3→1.2万円、介護費は2.46万円上限、日常費0.5〜1.0万円 → 合計目安：月6〜7万円台
| 区分 | 内訳 | 月額目安（一般世帯・1割負担） | 補足 |
|---|---|---|---|
| 居住費 | 多床／従来個室／ユニット個室 | 0.8〜1.0万／2.0〜3.0万／6.0〜7.0万 | 制度上は日額基準（例：ユニット1日約1,970円） |
| 食費 | 1日1,300〜1,500円 | 4.0〜4.5万円 | 補足給付で1日390円（約1.2万円/月）まで軽減可 |
| 介護サービス費 | 要介護度に応じ自己負担1〜3割 | （例）要介護3：2.5〜3.5万円 | 高額介護で上限あり：一般4.44万円／非課税2.46万円 |
| 日常生活費 | おむつ・理美容・嗜好品など | 0.5〜1.5万円 | 自治体の助成対象になる場合あり |
※金額は2025年の目安。地域・居室タイプ・加算で増減。月額は30日換算の概算。
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査（2023年）」によると、特養入居者の平均自己負担額は 約12.5万円／月。
他の施設と比べて費用が抑えられる理由は、介護保険が適用され、介護サービス費の大部分が公費で賄われるためです。
また、入居一時金も不要で、初期費用を抑えられる点も大きな特徴です。
特養の費用が比較的安い理由
- 介護保険の適用
→ 介護サービス費の7〜9割を介護保険でカバー。自己負担は1〜3割。 - 公的施設であること
→ 民間運営の有料老人ホームのように高額な家賃やサービス料が設定されない。 - 入居一時金が不要
→ 数百万円〜数千万円の初期費用がかかる民間施設と違い、申込金や保証金のみで入居可能。
特養の費用イメージ（月額）
例：要介護3・ユニット型個室・一般世帯（1割負担）の場合
- 居住費：60,000〜70,000円
- 食費：40,000〜45,000円
- 介護サービス費（1割負担）：25,000〜35,000円
- 日常生活費（おむつ・理美容代など）：10,000〜15,000円
👉 合計：約13万〜15万円
居室タイプによる差
- 多床室：月8〜10万円程度（もっとも安価）
- 従来型個室：月11〜13万円程度
- ユニット型個室：月13〜15万円以上
👉 個室化が進んでいる地域では、費用が上がりやすい傾向があります。
他施設との比較（費用面）
| 施設種別 | 費用相場 | 入居一時金 |
|---|---|---|
| 特養 | 12〜15万円／月 | 不要 |
| 老健 | 8〜13万円／月 | 不要 |
| 有料老人ホーム | 15〜30万円／月 | 数百万円〜数千万円 |
| サ高住 | 10〜20万円／月 | 敷金程度 |
| グループホーム | 12〜16万円／月 | 不要 |
| 介護医療院 | 12〜20万円／月 | 不要 |
👉 特養は「費用の安さと長期入居の安心感」を兼ね備えており、高齢者施設の中でもっとも人気が高い選択肢 となっています。
費用の内訳（居住費・食費・介護サービス費）【2025年時点】
1. 居住費（部屋代）
- 従来型多床室：月8,000〜10,000円程度
- 従来型個室：月20,000〜30,000円程度
- ユニット型個室：月60,000〜70,000円程度
👉 個室化が進む中で、居住費は大きな差が出やすいポイントです。
2. 食費
- 1日あたり1,300〜1,500円程度
- 月にすると約40,000〜45,000円
👉 補足給付を利用できると、1日390円・月12,000円台まで軽減 されるケースもあります。
3. 介護サービス費
- 要介護度に応じて国が定める介護報酬額が決まっており、その1〜3割を自己負担
- 要介護3：約20,000〜30,000円／月
- 要介護5：約40,000〜50,000円／月
4. 日常生活費
- おむつ代：5,000〜10,000円／月
- 理美容代：2,000〜3,000円／回
- その他（衣類・嗜好品）：数千円〜
特養の費用を抑えるためのポイント
特養の費用は、介護保険制度や自治体制度をうまく使えば大きく軽減できます。
ただし「制度を知っているだけ」では十分ではなく、実際にどう使い分けるか、どの順番で申請するかが重要です。
ここでは、特養の費用を抑えるために押さえておくべき実践的なポイントを整理します。
1. まずは補足給付の対象かどうかを確認
特養の費用において最も大きな負担は 食費と居住費。
これを直接軽減できるのが「特定入所者介護サービス費（補足給付）」です。
👉 住民税非課税世帯であれば、必ず対象になるか確認しましょう。
資産要件（預貯金や不動産）をクリアしていれば、月数万円の軽減 が期待できます。
2. 高額介護サービス費を利用して「介護費の天井」を把握する
要介護度が高い人ほど介護サービス費の自己負担が増えます。
しかし高額介護サービス費を利用すれば、1か月の自己負担額には上限がある ことを知っておきましょう。
👉 「いくらかかるか分からない」という不安を軽減し、資金計画を立てやすくなります。
3. 医療費との合算でさらに負担を抑える
特養入居中でも医療費は必ず発生します。
このとき「高額療養費制度」や「高額医療・高額介護合算療養費制度」を併用すれば、介護費と医療費を合わせて上限を設けられます。
👉 長期的に見ると、年間で数十万円の差 になることもあります。
4. 自治体の制度を必ずチェックする
国の制度だけでなく、自治体が独自に設けている助成を見落とさないことが重要です。
- 利用者負担軽減制度
- 社会福祉法人の軽減制度
- 食費・居住費助成
- おむつ代・理美容代の助成
👉 同じ特養に入っても、住む地域によって実際の費用に差が出る ことを理解しておきましょう。
5. 世帯分離を検討する
子ども世帯の所得が高いために軽減制度の対象外になるケースでは、「世帯分離」を行うことで親の所得だけで判定され、制度を利用できる可能性が広がります。
👉 ただし税制上の影響もあるため、税理士や社会福祉協議会に相談しながら慎重に判断 しましょう。
6. ケアマネジャーに早めに相談する
制度の申請は窓口がバラバラで、必要書類も多くなりがちです。
迷ったときは、まず 担当ケアマネジャーに相談 するのが一番スムーズです。
👉 ケアマネジャーは介護保険制度の実務に精通しており、どの制度をどう使えるか整理してくれます。
ポイントまとめ
- 補足給付 → 食費・居住費を大幅に軽減
- 高額介護サービス費 → 介護費の上限を確認
- 高額療養費制度 → 医療費も含めて負担を抑制
- 自治体制度 → 地域ごとの差を把握
- 世帯分離 → 所得判定を有利にできる場合あり
- ケアマネ活用 → 制度を確実に利用するためのサポート
👉 これらを組み合わせれば、「特養は高い」という不安を大きく軽減できる でしょう。
介護保険で使える制度（補足給付・高額介護サービス費）【2025年時点】
特養の費用を抑えるうえで最も重要なのは、介護保険制度の中にある軽減策です。
ここでは「特定入所者介護サービス費（補足給付）」と「高額介護サービス費」という2つの仕組みを解説します。
特定入所者介護サービス費（補足給付）
特養では、介護サービス費の自己負担に加えて 食費と居住費 を支払う必要があります。
この負担を大幅に軽減してくれるのが「補足給付」です。
- 対象：住民税非課税世帯で、所得・資産要件を満たす人
- 軽減内容：食費・居住費が国の基準額まで引き下げ
- 申請窓口：市区町村の介護保険課
- 必要書類：課税証明書、年金額がわかる書類、預金通帳写しなど
👉 例えばユニット型個室の居住費が1日1,970円の場合、補足給付を受けると 820円まで軽減。
食費についても、1日1,445円 → 390円まで軽減されることがあります。
注意点
- 預貯金が単身1,000万円以上あると対象外
- 実家を保有している場合は要件に影響することがある
高額介護サービス費
介護サービス費は、要介護度が高くなると月額数万円〜十数万円に達することもあります。
その負担を抑えるのが「高額介護サービス費」です。
- 仕組み：1か月に支払った介護サービスの自己負担額が、所得区分ごとの上限を超えた場合に超過分が払い戻される
- 上限額（2025年・70歳以上）
・住民税非課税世帯：24,600円
・一般所得世帯：44,400円
・現役並み所得者：140,100円
👉 例えば要介護5でサービスを多く利用した場合、自己負担が8万円を超えることがありますが、一般世帯なら44,400円までに抑えられます。
ポイント
- 食費・居住費・日常生活費は対象外
- 自動で払い戻しされる自治体もあれば、申請が必要な場合もある
補足給付と高額介護サービス費の組み合わせ
この2つを併用すると、特養の費用はさらに抑えられます。
例）住民税非課税世帯・要介護3・ユニット型個室入居
- 居住費：60,000円 → 補足給付で25,000円に軽減
- 食費：43,000円 → 補足給付で12,000円に軽減
- 介護サービス費：40,000円 → 高額介護サービス費で24,600円に上限設定
👉 合計で 145,000円 → 約62,000円 まで下がるケースもあります。
医療制度との併用（高額療養費・合算制度）【2025年時点】
特養に入居していても、病気や持病の治療で医療費は必ず発生します。
特に高齢者は複数の診療科にかかることが多く、介護費と医療費の二重負担 が家計を圧迫しやすい状況です。
ここで役立つのが、医療保険制度の高額療養費制度と、高額医療・高額介護合算療養費制度 です。
高額療養費制度（高額医療費制度）
医療費が一定額を超えると、超過分を払い戻してくれるのが「高額療養費制度」です。
- 対象：国民健康保険、社会保険、後期高齢者医療制度に加入している人
- 上限額（70歳以上・2025年時点）
・一般所得者：57,600円／月（外来のみは18,000円）
・住民税非課税世帯：24,600円／月
・現役並み所得者：80,100円＋医療費の1％
👉 例えば、肺炎で入院し医療費が30万円かかった場合でも、一般世帯なら自己負担は 57,600円まで に抑えられます。
注意点
- 差額ベッド代や食事代は対象外
- 申請により払い戻されるケースと、事前に「限度額適用認定証」を提示して支払額を抑えるケースがある
高額医療・高額介護合算療養費制度
介護費と医療費が両方かかると、年間でかなりの負担になります。
そのために用意されているのが「高額医療・高額介護合算療養費制度」です。
- 内容：毎年8月〜翌年7月までの1年間で支払った「介護＋医療」の自己負担合計に上限を設定
- 上限額（世帯単位・2025年時点）
・住民税非課税世帯：約31万円
・一般世帯：約56万円
・現役並み所得世帯：約212万円
👉 例えば、介護費で年間50万円、医療費で年間40万円の自己負担があった場合、一般世帯なら合計90万円 → 上限56万円となり、34万円が払い戻されます。
申請方法
- 医療保険者（国保・健保組合・後期高齢者医療広域連合）または介護保険課に申請
- 医療費・介護費の領収書を提出
- 審査後、払い戻し
介護制度と医療制度の相乗効果
- 高額介護サービス費で介護費の上限を設定
- 高額療養費制度で医療費の上限を設定
- 合算制度で1年間のトータル支出を制限
👉 これらを組み合わせることで、介護＋医療費の支払いが青天井になることを防げる のが最大のメリットです。
自治体の独自制度
特養の費用をさらに軽減できる可能性があるのが、市区町村や都道府県が独自に実施している制度です。
国の介護保険制度だけではカバーできない部分を補うために、多くの自治体が追加的な助成を行っています。
利用者負担軽減制度（自治体版）
国の「高額介護サービス費」などとは別に、自治体が独自に介護サービス費の負担を軽減する仕組みがあります。
- 内容：介護サービスの自己負担割合（1割〜3割）を25〜50％軽減
- 対象：住民税非課税世帯などの低所得者、資産要件あり
- 申請窓口：市区町村の介護保険課
- 必要書類：非課税証明書、預貯金残高証明、介護保険証など
👉 「補足給付」と合わせて利用できる場合があり、特養の費用をさらに数万円単位で下げられることもあります。
社会福祉法人による独自軽減制度
特養は社会福祉法人が運営することが多く、その法人が独自に行う軽減制度が用意されている場合があります。
- 内容：介護サービス費の1割〜2割を法人が軽減
- 対象：低所得世帯・生活困窮者
- 申請方法：施設に直接申請
👉 施設によって取り扱いが異なるため、入居を検討する際に必ず確認しておきましょう。
食費・居住費の追加助成
一部の自治体では、国の補足給付のほかに独自で食費・居住費を助成しています。
例：
- 横浜市：「介護サービス自己負担助成」
- 神戸市：「利用者負担軽減確認証」を交付し、食費・居住費を軽減
- 東京都23区の一部：生活困窮高齢者に独自補助
👉 「国の補足給付の対象外」となった人でも、自治体制度で助成を受けられるケースがあります。
生活支援型の助成制度
特養入居者に直接関係するわけではありませんが、生活関連費の助成も利用できることがあります。
- 紙おむつ代助成（毎月数千円）
- 通院交通費助成
- 理美容代助成
- 福祉用具助成（自治体独自で追加支援する場合あり）
👉 こうした小規模な助成も積み重なると年間数万円の差につながります。
自治体制度を調べる方法
- 市区町村役所の 高齢福祉課・介護保険課 に問い合わせ
- 自治体の公式サイトで「高齢者福祉」「介護負担軽減」などのキーワードで検索
- 入居予定の特養に直接確認（施設側が把握していることが多い）
ポイント整理
- 自治体制度は地域によって差が大きい
- 補足給付・高額介護と組み合わせて利用できるケースあり
- 「国の制度で対象外」となった場合でも救済される可能性がある
よくある質問
- 特養の月額費用の相場はいくらですか？
-
全国的には月12〜15万円が目安です。多床室なら10万円前後、ユニット型個室では15万円程度になります（2025年時点）。地域差や加算の有無によって増減します。
- 補足給付を使うとどれくらい安くなりますか？
-
住民税非課税世帯などが対象で、食費・居住費が国の基準額まで軽減されます。月額で3〜5万円、場合によっては半額以下になるケースもあります。
- 高額介護サービス費の上限はいくらですか？
-
介護費の自己負担には上限があり、一般世帯44,400円／非課税世帯24,600円（2025年時点）が上限です。上限を超えた分は払い戻されます。
- 医療費との合算制度も使えますか？
-
はい。高額療養費制度や高額医療・高額介護合算療養費制度を併用すれば、介護と医療の支出に上限を設けられます。年間の自己負担を抑える効果があります。
- 入居時にかかる初期費用はありますか？
-
特養は公的施設のため、入居一時金は不要です。必要なのは申込金や日用品費、保証金（数万円程度）だけで、民間施設のような高額初期費用はありません。
- 費用を安くするために何から始めればよいですか？
-
まずは補足給付の対象かを確認し、次に高額介護サービス費や自治体の助成制度をチェックしましょう。担当のケアマネジャーや介護保険課に相談すると、最適な制度を組み合わせられます。
まとめ：制度を使えば特養の費用は大幅に軽減できる
特別養護老人ホーム（特養）の費用は、平均で月12〜15万円と決して安くはありません。
しかし、制度を正しく理解して活用することで、実際の自己負担額は半分以下に抑えられる可能性があります。
本記事で押さえておきたいポイント
- 特養の費用相場：月12〜15万円（ユニット型個室は高額になる）
- 最大の軽減策：補足給付で食費・居住費を削減、高額介護サービス費で介護費に上限
- 医療制度との併用：高額療養費・合算制度で二重負担を防ぐ
- 自治体制度：独自の食費助成や負担軽減で追加の支援を受けられる
- 世帯分離や扶養控除：所得判定や税制でさらに有利に
- ケアマネジャーに相談：申請漏れを防ぎ、最適な制度利用につなげられる
「特養は高いから無理」と思って諦めてしまう前に、利用できる制度を一つずつ確認することが大切です。
補足給付や高額介護サービス費は特養と特に相性が良く、非課税世帯なら 月数万円単位で負担が減る ケースも少なくありません。
👉 制度は「申請しないと使えない」ものが大半です。
まずは市区町村の介護保険課やケアマネジャーに相談し、活用できる制度をしっかり確認していきましょう。
