「特養や老健では医療面が不安。介護医療院なら安心できる？」
介護と医療の両方を必要とする高齢者が増えるなかで、その受け皿として誕生したのが「介護医療院」です。
医師・看護師が常勤し、慢性疾患や終末期ケアにも対応できるのが特徴です。
一方で気になるのが費用。月12〜20万円が相場で、特養より高く、有料老人ホームより安め。
医療費が別途かかる点が特徴ですが、介護保険や医療制度、自治体助成を活用すれば大幅に軽減できます。
本記事では、介護医療院の特徴・費用相場・制度活用のコツをわかりやすく解説します。
介護医療院とは【I型/II型の違いと対象者】
高齢化が進むなかで、介護と医療の両方を必要とする高齢者は増え続けています。
その受け皿として2018年に新設されたのが 介護医療院 です。
介護医療院は、介護サービスと医療ケアを同時に提供できる施設で、慢性的な疾患を抱える高齢者や、看取りまで安心して過ごしたい方に適した住まい です。
介護医療院には 「Ⅰ型」と「Ⅱ型」 の2種類があります。
- Ⅰ型：医療ニーズが高い方向け。介護療養病床の機能を引き継いでおり、医師・看護師の配置が手厚く、医療行為が多い慢性期患者が中心。
- Ⅱ型：医療依存度が比較的低い方向け。老健に近い構造で、日常生活の介護を中心に医療ケアを受けられる。
👉 この2つは「医療スタッフの配置基準」と「提供できる医療行為の範囲」が異なるため、費用にも差が出ます。
基本的な役割
- 医師・看護師が常勤し、医療ケアと介護を両立
- 褥瘡（床ずれ）治療、酸素吸入、点滴などの慢性期医療に対応
- 看取りケアにも対応し、終末期まで安心して暮らせる
- 日常生活の介護（食事・排泄・入浴など）を提供
👉 特養や老健よりも医療的支援が手厚く、医療と介護の中間に位置する施設 といえます。
入居対象（要介護・医療依存度）と注意点
- 要介護1以上の認定を受けていること
- 医療依存度が高く、在宅介護や他施設での生活が難しいこと
- 医師による診断や入居判定が必要
👉 特養が「要介護3以上」であるのに対し、介護医療院は 要介護1以上で入居可能 ですが、実際には医療ニーズのある人が中心です。
他の施設との違い（比較表）
| 項目 | 介護医療院 | 特養 | 老健 | 有料老人ホーム | グループホーム | サ高住 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主目的 | 医療＋介護の長期療養 | 長期生活 | 在宅復帰 | 介護＋居住サービス | 認知症ケア | 住まい＋生活支援 |
| 入居条件 | 要介護1以上、医療依存度高い人 | 要介護3以上 | 要介護1以上 | 自立〜要介護 | 認知症＋要支援2以上 | 60歳以上、自立〜要介護 |
| 医療体制 | 医師常勤・看護師常駐 | 看護師常駐 | 医師・看護師常駐 | 施設差あり | 外部医療連携 | 外部医療連携 |
| 定員 | 数十〜数百人 | 数十〜数百人 | 数十〜数百人 | 数十〜数百人 | 1ユニット9人程度 | 数十〜数百人 |
| 滞在期間 | 長期可・看取り対応 | 長期可 | 原則3〜6か月 | 長期可 | 長期可 | 長期可 |
| 費用相場 | 12〜20万円／月 | 12〜15万円／月 | 8〜13万円／月 | 15〜30万円／月 | 12〜16万円／月 | 10〜20万円／月 |
👉 医療依存度の高い人が安心して長期療養できるのは、介護医療院ならではの特徴です。
入居の流れ
- 要介護認定を受ける（要介護1以上）
- 医師の診断書を準備
- 介護医療院に入居申込書を提出
- 面談・入居判定（医療依存度の確認）
- 契約・入居開始
👉 老健のように「在宅復帰」が前提ではなく、長期療養と看取りを前提とした入居が可能 です。
月いくら？介護医療院の費用相場【料金/価格/目安｜2025年最新版】
介護医療院の費用は、月額12〜20万円程度 が全国的な目安です。
特養（約12〜15万円）や老健（約8〜13万円）より高く、有料老人ホーム（15〜30万円）より抑えられる「中間的な価格帯」といえます【※1】。
内訳は以下の4項目で構成されます。
- 居住費（2〜6万円）
- 食費（3〜5万円）
- 介護サービス費（2〜4万円・介護保険1〜3割負担）
- 医療費（1〜5万円・診療内容によって変動）
特に医療費は、酸素吸入・褥瘡治療・点滴などの慢性期医療 がある場合に増える傾向があります。
👉 つまり「医療依存度が高いほど費用が上振れしやすい」という点を理解しておくことが大切です。
【※1】厚生労働省「介護医療院の概要（2024年度）」および主要民間施設調査データをもとに作成。
入居一時金
- 基本的に不要
- 敷金（数万円〜数十万円程度）を求められる場合がある
👉 有料老人ホームのような数百万円規模の初期費用はかからないため、入居しやすいのが特徴です。
月額費用の目安
介護医療院の月額費用は、次のような項目から構成されます。
- 居住費：2〜6万円
- 食費：3〜5万円
- 介護サービス費（自己負担）：2〜4万円（1割負担の場合）
- 医療費（自己負担）：1〜5万円（治療内容によって変動）
👉 合計で 12〜20万円程度 が一般的です。
介護サービス費（自己負担分）
介護サービス費は介護保険が適用され、1〜3割負担となります。
例：要介護3（1割負担）の場合
- サービス費総額：約22万円
- 自己負担：約22,000円
👉 高額介護サービス費制度により、月額上限が設けられているため、極端に高額になることはありません。
医療費（自己負担分）
介護医療院の最大の特徴は、医療体制が充実していることです。
そのため、医療費が別途必要となります。
- 慢性疾患の管理：月数千円〜1万円
- 点滴・酸素吸入・褥瘡治療：数千円〜数万円
- 往診や検査が必要な場合：追加で数万円
👉 医療依存度が高い人ほど、総費用が上振れしやすい傾向にあります。
特養・老健・有料老人ホームとの料金比較
| 施設種別 | 費用相場（月額） | 入居一時金 |
|---|---|---|
| 介護医療院 | 12〜20万円 | 敷金程度 |
| 特養 | 12〜15万円 | 不要 |
| 老健 | 8〜13万円 | 不要 |
| 有料老人ホーム | 15〜30万円 | 数百万円〜数千万円 |
| グループホーム | 12〜16万円 | 不要（敷金程度） |
| サ高住 | 10〜20万円 | 敷金程度 |
👉 介護医療院は「特養より高いが、有料老人ホームよりは安い」という位置づけで、医療ニーズが強い人向けの現実的な選択肢 です。
介護医療院の費用内訳【居住費・食費・介護サービス費・医療費】
介護医療院の費用は、居住費・食費・介護サービス費・医療費 の4つが中心です。
特養や老健と違い、医療依存度の高い入居者が多いため、医療費の負担割合が大きくなる点 が特徴です。
ここでは、代表的な費用項目ごとに詳しく解説します。
居住費
- 月額：20,000〜60,000円程度
- 多床室は安価、個室は高額
- 施設の立地や新しさで差が出る
👉 特養と同様に「住居としてのコスト」が発生しますが、医療機能を持つ分やや高めになる傾向があります。
食費
- 月額：30,000〜50,000円程度
- 1日3食＋おやつ込み
- 特別食（きざみ食、ミキサー食、糖尿病食など）で追加費用が発生する場合あり
👉 医療管理下で栄養バランスが配慮されるのがメリットです。
介護サービス費（自己負担分）
介護サービス費は介護保険が適用され、1〜3割負担となります。
目安（1割負担の場合）：
- 要介護1：約15,000円／月
- 要介護3：約22,000円／月
- 要介護5：約27,000円／月
👉 高額介護サービス費制度により、一般世帯で月44,400円が上限となります。
医療費が上振れするケース（酸素/点滴/褥瘡ほか）
介護医療院の特徴は、医療費が日常的に発生する点 です。
- 定期診察・投薬：数千円〜1万円／月
- 酸素吸入・点滴・褥瘡治療：数千円〜数万円
- 検査（血液検査・画像診断など）：1万円〜数万円
- 看取り対応：数万円規模になる場合も
👉 医療依存度の高い人ほど、費用が大きく変動します。
その他の生活費
- 理美容代：月3,000〜5,000円
- 日用品（おむつ、洗面用品など）：月5,000〜10,000円
- 交通費（通院が必要な場合）：実費
👉 医療＋介護費以外の生活費も一定額かかる点を見落とさないようにしましょう。
月額費用シミュレーション（要介護3・1割負担）
- 居住費：50,000円
- 食費：45,000円
- 介護サービス費：22,000円
- 医療費：30,000円
- 生活費その他：10,000円
👉 合計：約15.7万円／月
特養より高めですが、医療体制が整っている分、安心感が大きい施設といえます。
いくら節約できる？月額シミュレーション【要介護度×所得区分】
介護医療院の費用は月額12〜20万円が相場ですが、介護保険・医療制度・自治体助成を活用することで大幅に軽減可能 です。
特に「介護費と医療費が両方かかる」という施設の特徴から、制度の組み合わせ次第で負担額に大きな差が生まれます。
ここでは、介護医療院で費用を抑えるためのポイントを整理します。
高額介護サービス費を活用する
介護保険サービスの自己負担には上限が設けられています。
🩺 高額介護サービス費（介護費の月上限）
| 所得区分 | 自己負担上限（月額） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 一般世帯 | 44,400円 | 年金＋所得合計 約280万円未満の世帯 |
| 住民税非課税世帯 | 24,600円 | 世帯全員が非課税の世帯 |
| 現役並み所得者 | 140,100円 | 課税所得690万円以上（年収約1,160万円〜） |
💡 介護サービス費は1〜3割負担ですが、この上限を超えた分は「払い戻し」されます。
申請は市区町村の介護保険課で行い、数か月後に支給されます。【出典】厚生労働省「高額介護サービス費制度）」
高額療養費制度で医療費を抑える
介護医療院では医療費が日常的に発生します。
そこで 高額療養費制度 を使うことで、医療費の自己負担を月単位で軽減できます。
💊 高額療養費制度（医療費の月上限）
| 所得区分 | 自己負担上限（月額） | 外来上限（個人） |
|---|---|---|
| 一般所得者 | 57,600円 | 18,000円 |
| 住民税非課税世帯 | 24,600円 | 8,000円 |
| 現役並み所得者 | 80,100円＋医療費の1％ | 44,400円 |
【出典】全国健康保険協会「高額療養費制度」
💡 1か月の医療費がこの上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。
「限度額適用認定証」を事前に取得すれば、窓口支払いから軽減が可能です。
高額医療・高額介護合算制度を利用する
介護と医療の両方を使う入居者にとっては、年間の自己負担上限を設定する合算制度 が有効です。
🩷 高額医療・高額介護合算制度（年間上限）
| 所得区分 | 年間上限（世帯単位） |
|---|---|
| 一般世帯 | 56万円／年 |
| 住民税非課税世帯 | 31万円／年 |
| 現役並み所得者 | 67〜212万円／年（所得により変動） |
💡 医療＋介護を年間で合算して上限を超えた分は払い戻されます。
「介護医療院」入居者は両制度の利用対象となりやすく、年間10〜20万円前後の軽減 が見込まれるケースもあります。【出典】厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度」
自治体の独自助成制度を調べる
- 紙おむつ代助成
- 理美容代助成
- 通院交通費補助
- 食費・居住費の軽減（自治体による）
👉 国の制度ではカバーできない生活費を、自治体助成で補うことが可能です。
入居前に費用シミュレーションを行う
- 個室か多床室かで居住費が変動
- 医療依存度によって医療費が大きく増減
- ケアマネジャーや施設相談員に制度適用後の試算を依頼
👉 「制度利用前の額」ではなく、軽減後の実質負担額 を確認することが重要です。
ポイント整理
- 高額介護サービス費 → 介護費の上限を設定
- 高額療養費制度 → 医療費の上限を設定
- 合算制度 → 介護＋医療の年間負担を抑える
- 所得区分は前年の課税証明書で決まる
- 自治体助成 → 生活関連費を軽減
- 入居前に制度適用後の費用を試算する
- 各制度は「申請制」で、自動適用されない
- 補足給付や自治体助成と組み合わせると 実質月5〜10万円台まで軽減 可能
👉 制度を最大限に活用すれば、介護医療院の費用も 年間で数十万円の節約 が期待できます。
費用を安くする制度まとめ【高額介護・高額療養費・高額医療/介護合算】
介護医療院は「介護施設」として位置づけられているため、介護保険を利用して費用を抑えることができます。
介護度に応じたサービスを受けながら、自己負担は1〜3割に軽減されます。
さらに、高額介護サービス費や補足給付 などの制度を組み合わせれば、負担は大きく下げられます。
高額介護サービス費
介護サービス費の自己負担額には月額上限が設けられています。
- 一般世帯：44,400円／月
- 住民税非課税世帯：24,600円／月
- 現役並み所得者：140,100円／月
👉 要介護度が高い人でも、上限を超えた分は払い戻されるため安心です。
補足給付（特定入所者介護サービス費）
低所得の入居者には、居住費と食費を軽減する補助 が設けられています。
- 食費：45,000円 → 約12,000円
- 居住費：50,000円 → 数千円〜1万円程度
👉 住民税非課税世帯かつ資産要件を満たす方は、毎月数万円の負担軽減 が可能です。
要介護1から利用可能
特養は要介護3以上が原則ですが、介護医療院は 要介護1以上 で入居可能です。
ただし、実際には医療依存度が高い方が中心となります。
制度を利用した場合の試算（要介護3・住民税非課税世帯・1割負担）
- 食費：45,000円 → 12,000円（補足給付）
- 居住費：50,000円 → 10,000円（補足給付）
- 介護サービス費：35,000円 → 24,600円（高額介護サービス費）
👉 合計：約13万円 → 約4.6万円まで軽減可能
制度利用の流れ
- 市区町村の介護保険課に申請
- 所得証明・預貯金状況を提出（補足給付の場合）
- 「負担限度額認定証」が交付される
- 施設に提示して軽減を受ける
👉 制度を申請しないと軽減は適用されないため、必ず手続きが必要 です。
ポイント整理
- 介護保険適用で自己負担は1〜3割
- 高額介護サービス費 → 月額上限を設定
- 補足給付 → 食費・居住費を大幅軽減
- 要介護1から利用可能
- 手続きには「認定証」の取得が必須
👉 制度を正しく申請すれば、介護医療院の費用は 想定より大幅に抑えられる 可能性があります。
医療制度との関係（高額療養費・合算制度）
介護医療院は、医師・看護師が常勤するため、入居者には日常的に医療費が発生します。
慢性疾患の治療や投薬、褥瘡（床ずれ）ケア、酸素吸入、点滴など、生活と医療が一体化している施設 であるため、医療制度を活用して負担を抑えることが重要です。
高額療養費制度
医療費が高額になった場合、自己負担額を一定の上限に制限できる制度です。
- 一般所得者：57,600円／月（外来は18,000円）
- 住民税非課税世帯：24,600円／月
- 現役並み所得者：80,100円＋医療費の1％
👉 例：月10万円の医療費がかかっても、一般世帯なら57,600円で済みます。
注意点
- 食費・差額ベッド代は対象外
- 「限度額適用認定証」を取得しておけば、窓口での支払いから軽減可能
高額医療・高額介護合算療養費制度
介護と医療の両方を使う場合に、年間の自己負担額に上限を設ける制度 です。
- 一般世帯：約56万円／年
- 住民税非課税世帯：約31万円／年
- 現役並み所得者：約212万円／年
👉 例：
- 介護費：年間40万円
- 医療費：年間30万円
合計70万円 → 一般世帯の上限56万円を超えるため、14万円が払い戻される 仕組みです。
制度の活用効果（試算例）
ケース：要介護4・住民税非課税世帯・医療依存度高め
- 医療費：50,000円／月 → 高額療養費で24,600円に軽減
- 介護費：35,000円／月 → 高額介護サービス費で24,600円に軽減
👉 合計85,000円 → 49,200円に軽減
制度の重要性
- 介護医療院は 医療＋介護の二重負担が避けられない
- 制度を利用すれば「月単位」と「年単位」の両方で上限が適用される
- 特に高齢世帯や低所得世帯にとっては、家計を守るうえで必須
ポイント整理
- 高額療養費制度 → 月単位で医療費に上限を設定
- 高額介護サービス費 → 月単位で介護費に上限を設定
- 合算制度 → 年単位で医療＋介護費に上限を設定
- 制度を活用しないと、実際の負担が倍以上になる可能性 がある
👉 介護医療院を利用するなら、医療制度と介護制度を必ずセットで申請することが経済的に不可欠 です。
補足給付と自治体助成【対象・金額・窓口｜取りこぼし防止チェック】
介護医療院は、介護保険と医療保険の両方を使うため、費用の負担がどうしても大きくなりがちです。
その不足を補うのが、自治体が独自に設けている助成制度 です。
国の補足給付や高額療養費ではカバーしきれない部分を軽減できるため、必ず確認しておきたいポイントです。
利用者負担軽減制度
低所得世帯を対象に、介護サービス費の自己負担を軽減する仕組みがあります。
- 対象：住民税非課税世帯・生活困窮世帯
- 内容：介護サービス費の自己負担を25〜50％軽減
- 申請：市区町村の介護保険課
👉 医療依存度が高く介護度も重い方では、この制度の恩恵が特に大きくなります。
食費・居住費の追加助成
国の補足給付の対象外になる人を救済する目的で、自治体が独自に補助を行うケースがあります。
例：
- 東京都23区の一部 → 食費・居住費助成
- 横浜市 → 介護サービス自己負担助成
- 神戸市 → 「利用者負担軽減確認証」を発行
👉 補足給付が使えない人でも、自治体制度で救済される可能性があります。
生活関連の助成
医療や介護以外でも、生活に必要な費用をサポートする制度があります。
- 紙おむつ代助成（毎月数千円）
- 理美容代助成（散髪券の配布など）
- 通院・外出用の交通費助成
- 福祉用具購入補助
👉 小規模でも積み重なると、年間で数万円の節約 になります。
社会福祉法人の独自制度
社会福祉法人が運営する介護医療院では、独自の費用軽減制度を設けている場合があります。
- 介護サービス費の一部を免除
- 医療費や日用品費を一部補助
👉 入居希望の施設が社会福祉法人かどうかを確認しておくとよいでしょう。
制度を調べる方法
- 市区町村の高齢福祉課・介護保険課に問い合わせ
- 自治体公式サイトで「高齢者 助成」「介護 医療院 軽減」などを検索
- 介護医療院の相談窓口で直接確認
👉 自治体ごとに差が大きいため、必ず地域単位で調べることが重要 です。
ポイント整理
- 自治体独自の助成は「国の制度で救われない部分」を補う役割
- 食費・居住費・介護費の負担軽減策がある
- 紙おむつ・理美容・交通費など生活助成も充実
- 社会福祉法人運営の施設なら独自制度の可能性あり
- 役所・公式サイト・施設の3方向から確認が必要
👉 自治体助成を組み合わせることで、介護医療院の費用を 年間数十万円抑えることも可能 です。
よくある質問
- 介護医療院の「Ⅰ型」と「Ⅱ型」はどう違うの？
-
Ⅰ型は医療ニーズが高い方向けで、医師・看護師の配置が厚く、点滴や酸素吸入など慢性期医療に対応します。Ⅱ型は老健に近く、日常生活介護を中心に医療ケアを受けられます。
- 介護医療院の費用は月いくらぐらい？
-
平均的な自己負担は月12〜20万円です。特養よりやや高く、有料老人ホームより安め。医療処置が多い方は医療費が上乗せされるため、上限制度を活用するのがポイントです。
- 入居一時金は必要ですか？
-
原則不要です。敷金（数万円〜数十万円）が求められる場合がありますが、有料老人ホームのような高額な入居金はありません。
- 看取り（終末期ケア）は受けられますか？
-
ほとんどの介護医療院が看取り対応しています。主治医・看護師・介護職が連携し、家族の希望に沿って最期まで過ごせる体制が整っています。
- 費用を抑えるにはどんな制度を使えばいい？
-
「高額介護サービス費」「高額療養費制度」「高額医療・介護合算制度」「補足給付」「自治体助成」などを併用します。これらを活用すれば月5〜10万円以上の軽減も可能です。
まとめ：介護医療院の費用は制度を活用すれば抑えられる
介護医療院は、医療と介護を一体的に受けられる安心の住まいです。
医師や看護師が常勤し、慢性疾患や看取りにも対応できるため、長く穏やかに過ごせます。
費用は月12〜20万円程度で、特養よりやや高く、有料老人ホームより抑えめ。
ただし、医療費が別途かかるため、制度を上手に使うことが大切です。
👉 高額介護サービス費・高額療養費制度・合算制度・補足給付・自治体助成
これらを活用すれば、実質負担を月5〜10万円台まで抑えられることもあります。
介護医療院は、家族にとっても本人にとっても「最期まで安心できる場所」です。
出典一覧
- 厚生労働省「介護医療院の概要（2025年版）」
- 厚生労働省「高額介護サービス費制度」
- 全国健康保険協会「高額療養費制度（2025年度）」
- 厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度」
※制度内容や金額は自治体・所得区分によって異なる場合があります。最新情報は各自治体・保険者の公式サイトでご確認ください。
