「老人ホームに入りたいけれど、身元保証人になってくれる人がいない」
「病院から『保証人がいないと入院できない』と言われて途方に暮れている」
核家族化や単身世帯の増加により、こうした相談は私たちの在宅医療の現場でも日常茶飯事です。
結論から言うと…
保証人がいなくても、適切な手順を踏めば施設入所や入院は可能です。
ただし、ただ「いません」と伝えるだけでは断られてしまうのが現実。相手（施設・病院）が何を心配しているのかを理解し、その不安を解消する提案が必要です。
この記事では、元施設長・現役医療事務長の視点から、身元保証人がいない場合の「現実的な4つの解決策」を、費用やメリット・デメリットを交えて解説します。
なぜ施設や病院は「身元保証人」を求めるのか？
対策を立てる前に、まず「敵（相手の懸念）」を知りましょう。
施設や病院が保証人を求める理由は、主に以下の3つに集約されます。
・緊急時の連絡、判断
急変時や手術が必要になった際、本人に判断能力がない場合の同意（医療同意の補助）や連絡先が必要です。
・金銭保証（連帯保証）
利用料や入院費の滞納があった場合、代わりに支払ってくれる人が必要です。
・退去、死後の対応
実はこれが一番切実です。
万が一亡くなった際の「遺体の引き取り」や「荷物の撤去」をしてくれる人がいないと、施設側は非常に困ります。
つまり、これらを代行できる仕組みさえ用意できれば、親族でなくとも受け入れられる可能性は高いのです。
それでは具体的な4つの解決策を見ていきましょう。
解決策①：疎遠な親族への「角が立たない」再アプローチ
「子供はいるが疎遠」「兄弟はいるが高齢」といった場合でも、施設側は原則として「3親等以内の親族」への打診を求めます。
断られる原因の多くは「借金の肩代わりをさせられるのではないか」「面倒な介護を押し付けられるのではないか」という漠然とした不安です。
以下のように、責任の範囲を限定してお願いしてみましょう。
💬 交渉のトーク例
- 「支払いは本人の年金で賄える計画を立てているので、金銭的な負担はかけません」
- 「日々の介護や洗濯などは施設（または業者）にお願いするので、緊急時の連絡先として名前だけ貸してほしい」
- 「万が一の時は、○○という葬儀社と生前契約を結んでいるので、実務的な負担はありません」
「お金」と「手間」の心配を先に消してあげることです。
それでも難しい場合は、次の手段へ進みます。
解決策②：成年後見制度（法定・任意）を活用する
認知症などで判断能力が不十分な場合、公的な制度である「成年後見制度」を利用することで、後見人が契約手続きを代行できます。
| 分類 | 利用対象 | メリット | 注意点（デメリット） |
|---|---|---|---|
| 法定後見 | 既に判断能力が 低下している人 | 家庭裁判所の監督下で 財産管理・身上保護が可能 | ・申立てから開始まで数ヶ月かかる ・専門家が選ばれると月額報酬が発生 ・原則、死後の対応（遺体引取等）は範囲外 |
| 任意後見 | 判断能力が ある人 | 自分が元気なうちに 後見人を選べる | ・判断能力が低下してから効力発揮 ・即効性はない |
ここが落とし穴！
成年後見人は「契約の手続き」や「財産管理」はできますが、「身元保証人（連帯保証人）」にはなれません。
また、入院時の着替えを持っていくといった事実行為や、死後の葬送も原則として業務外です。
そのため、施設によっては「後見人だけでは不十分」と言われるケースがあります。
解決策③：民間の「身元保証会社」を利用する
現在、最も現実的でスピーディーな解決策が、民間の身元保証サービス（保証代行会社）を利用することです。
家族の代わりに、入院・入所の保証人、緊急連絡先、死後の対応までを一括で請け負ってくれます。
💡 身元保証会社ができること
- 入院・施設入所の連帯保証人になる
- 緊急時の駆けつけ（24時間対応など）
- 日常支援（買い物代行、通院付き添い）
- 死後事務（葬儀、納骨、行政手続き、遺品整理）
費用相場はどれくらい？
サービス内容によりますが、一般的な相場は以下の通りです。
- 初期費用（契約金など）： 30万〜60万円程度
- 月額費用： 数千円〜1万円程度
- 預託金（葬儀代など）： 50万〜100万円程度（※死後事務を依頼する場合）
決して安い金額ではありませんが、「一生涯の安心を買う」「家族に迷惑をかけないための必要経費」と考えれば、選択肢として非常に有効です。
悪質業者に注意！
中には、高額な預託金を持ち逃げしたり、契約内容が曖昧な業者も存在します。「契約内容を公正証書にしているか」「預託金の保全措置（信託銀行などでの管理）があるか」を必ず確認してください。
保証会社選びと同時に「施設探し」も進めるなら、老人ホーム紹介サービスの活用も一つの手です。
保証会社と提携している紹介会社なら、入居審査もよりスムーズに進みます。
解決策④：【金銭的に厳しい方】無料・低額のセーフティネット
「生活保護を受給している」「身元保証会社に払うお金がない」という方でも、諦める必要はありません。
- 生活保護受給者の場合：
ケースワーカーに相談してください。自治体によっては、保証人不要で受け入れてくれる「無料低額宿泊所」や、保証料の扶助が出るケース（極めて稀ですが）の活用を検討します。 - 社会福祉協議会の活用：
「日常生活自立支援事業」を利用することで、金銭管理のサポートを受けられます。これを条件に入所を受け入れてくれる施設もあります。
「お金がない」と諦める前に、国の減免制度も必ず確認してください。負担限度額認定証などを活用すれば、施設費用を大幅に抑えられる可能性があります。
【プロの結論】結局、どれを選ぶのが正解？
現場で数多くの調整を行ってきた私の経験から、状況別のおすすめルートを整理しました。
- まず親族に打診
（ダメなら次へ） - 資金に余裕があるなら「身元保証会社」
スピードが最も早く、サービスも手厚いです。施設側も「保証会社がついているなら安心」と審査が通りやすくなります。 - 判断能力に不安があるなら「成年後見」＋「死後事務委任」
財産管理は後見制度で、死後のことは専門家に委任する合わせ技です。 - 資金がないなら「行政・社協」へ相談
地域包括支援センターへ行き、保証人不要の施設を探してもらいましょう。
身元保証人に関するよくある質問
- 老人ホームの身元保証人は兄弟や甥・姪でもなれますか？
-
はい、なれます。一般的に施設側は「3親等以内の親族」を求めることが多く、兄弟姉妹や甥・姪、孫などが該当します。ただし、保証人が高齢（例えば70代後半〜）の場合、支払い能力や緊急対応の観点から、別途「後見人」や「保証会社」の併用を求められるケースもあります。
- 親族がいない場合、友人や知人に保証人を頼んでもいいですか？
-
施設や病院側が難色を示すことが多いため、あまりおすすめしません。友人は法的な扶養義務がなく、長期にわたる費用の保証や、万が一の際の遺体引き取りなどの責任を負うことが難しいためです。後のトラブルを防ぐためにも、身元保証会社や成年後見制度の利用を推奨します。
- 身元保証会社は、手術や延命治療の「同意書」にサインしてくれますか？
-
いいえ、できません。医療行為の同意は「一身専属権」といって、原則として本人にしか決定権がありません（成年後見人であっても同意権はありません）。本人の判断能力がない場合は、医師の判断や、事前に本人が示していた意思（リビングウィル）に基づいて医療チームの方針が決まります。
- 本人が認知症で契約内容を理解できない場合、どうすればいいですか？
-
本人の判断能力が不十分な場合、契約自体が無効になるリスクがあるため、「成年後見制度（法定後見）」の利用が必要になります。家庭裁判所に申し立てを行い、選任された後見人が本人に代わって入所契約を結びます。ただし、後見人は「身元引受（死後の対応等）」は行わないため、保証会社との併用が必要な場合もあります。
- 生活保護を受けていてお金がないのですが、保証会社を利用できますか？
-
一部の身元保証会社やNPO法人は、生活保護受給者向けの低額プランを用意しています。また、自治体によっては保証人が不要な「無料低額宿泊所」を紹介してくれたり、社会福祉協議会が金銭管理をサポートしてくれる場合もあります。まずは担当のケースワーカー（福祉事務所）にご相談ください。
- 信頼できる身元保証会社を見分けるポイントはありますか？
-
最も重要なのは「預託金（葬儀費用など）の保全措置」です。会社が倒産してもお金が守られるよう、信託銀行などで分別管理されているか必ず確認してください。また、契約内容が「公正証書」で作成されているか、地元の地域包括支援センターや病院と連携実績があるかも信頼の目安になります。
まとめ：一人で抱え込まず、専門家に相談を
身元保証人の問題は、時間が経てば経つほど（本人の判断能力が落ちたり、体調が悪化したりして）解決が難しくなります。
「誰に相談していいかわからない」「東海エリアで信頼できる保証会社を知りたい」という方は、私たちにご相談ください。
あなたの状況に合わせた、最適なプランと施設をご紹介します。
