はじめに：介護保険が必要になるタイミングとは？
「最近、親の物忘れが増えてきた」「ひとり暮らしの高齢の母に、手すりをつけたい」
そんな“ちょっとした不安”を感じたときこそ、介護保険の出番です。
介護保険は、介護が必要になったときに備えるための公的制度。
しかし実際には「どうやって使うの？」「いくらかかるの？」と悩む方も多いです。
この記事では、制度の基本から対象者、申請の流れ、利用できるサービスと費用まで、
現場での支援経験も交えて、わかりやすく解説します。高齢の親を介護することになった家族や、介護保険を使うか迷っているご本人にとって、判断材料として役立つ情報を整理しました。
必要になってからではなく、「そろそろかも」と感じた段階で早めに申請することがとても重要です。
介護保険とは？制度の目的と概要
介護保険制度は、高齢者や要介護者が住み慣れた地域で生活できるよう支援するために、2000年にスタートしました。
高齢化が進む中、「家族だけで介護を担う」のではなく、社会全体で支え合う仕組みとして設計されています。
- 運営主体：市区町村（自治体）
- 財源：保険料50％、税金50％（国・都道府県・市区町村）
- 目的：自立支援と介護の社会化（家族任せにしない）
具体的には、訪問介護やデイサービス、ショートステイなど多様な介護サービスを一定の自己負担で受けられます。
また、自宅での生活を支えるという視点が制度の中心にあります。
誰が使えるの？対象者の区分と条件
介護保険は年齢と病気の種類により、利用できる条件が分かれます。
第1号被保険者（65歳以上）
- 65歳以上であれば、要介護認定を受けた方は原則利用可能
- 介護保険の主な対象者。年齢による加齢に伴う心身の衰えも対象
第2号被保険者（40歳〜64歳）
- 医療保険に加入している人が対象
- 16種類の特定疾病（がん末期、関節リウマチ、パーキンソン病など）により要介護状態になった場合に限り、介護保険を利用できます
多くの方が「まだ早い」と思いがちですが、実際に介護保険を利用する人の約7割は在宅介護が必要な65歳以上の高齢者です。
利用するにはどうすればいい？申請からサービス開始までの流れ
介護保険を使うには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。
- 市区町村に申請
本人・家族・ケアマネージャーなどが申請可能。地域包括支援センターでも受付対応。 - 認定調査の実施
市の調査員が自宅を訪問し、心身の状態をチェック。主治医からも意見書を取得。 - 審査・判定
調査結果と医師の意見書をもとに、介護認定審査会が要介護度を判定（申請から約30日） - 認定通知
要支援1・2、要介護1〜5の区分で通知が届く - ケアプラン作成
地域のケアマネージャーが本人・家族の希望に沿って、利用サービスを計画 - 介護サービス利用開始
ケアプランに基づき、訪問介護や通所介護などがスタート
要支援の場合は地域包括支援センター、要介護の場合はケアマネージャーが主な窓口になります。
利用できる介護サービスの種類と特徴（在宅中心）
訪問介護（ホームヘルパー）
自宅での生活に必要な支援を、ヘルパーが訪問して行います。
- 身体介護：入浴・排泄・食事・着替えなど
- 生活援助：掃除・洗濯・買い物・調理など
訪問看護
看護師が訪問して、医療的な処置や観察、服薬管理を行います。
在宅酸素や点滴、ターミナルケアなど医療依存度が高い方にも対応。
デイサービス（通所介護）
日帰りで施設に通い、入浴・食事・リハビリ・レクリエーションなどを受けられます。
家族の介護負担を軽減でき、社会的なつながりの維持にも有効。
ショートステイ
一時的に施設で介護を受けられるサービス。
介護者の休息や冠婚葬祭、旅行、入院などの際に活用されます。
福祉用具貸与・住宅改修
- 車いす・介護ベッド・手すり・スロープなどのレンタルや購入補助
- 手すり設置や段差解消など、最大20万円まで住宅改修費が補助
自己負担や利用限度額について
介護保険の費用は、原則1割〜3割負担。所得に応じて負担割合が決まります。
月額の支給限度額（要介護度別）
| 要介護度 | 限度単位 | 概算上限（1割負担） |
|---|---|---|
| 要支援1 | 5,003単位 | 約5,000円 |
| 要支援2 | 10,473単位 | 約10,473円 |
| 要介護1 | 16,692単位 | 約16,692円 |
| 要介護3 | 26,931単位 | 約26,931円 |
| 要介護5 | 36,065単位 | 約36,065円 |
1単位≒10円で計算されますが、地域加算により前後します。
限度額を超えた分は全額自己負担になるため注意が必要です。
よくある質問Q&A
Q. ケアマネージャーはどうやって探すの？
A. 地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談すれば紹介してもらえます。
Q. 自分で介護事業所を選べますか？
A. はい。ケアマネと相談しながら、複数の事業所を比較して選ぶことが可能です。
Q. 要介護認定の結果に不満があるときは？
A. 市町村に不服申し立てを行うことができます。再調査や意見の提出も可能です。
まとめ：後悔しない介護保険の使い方とは？
介護保険は、誰もが直面する可能性のある介護問題に備えるための社会保障制度です。
「まだ大丈夫」と思っているうちに、介護が突然始まるケースも多くあります。
早めの情報収集と手続きが、あなたと家族を守る第一歩です。
迷ったら、まずはお住まいの市区町村や地域包括支援センターに相談しましょう。
正しく使えば、介護保険は家族の生活と気持ちのゆとりを支える力強い制度となります。
