【要介護・要支援認定】申請方法から保険サービス利用手順まで解説【困ったら地域包括支援センターに相談】

保険制度 医療保険・介護保険

要介護認定の申請先や申請方法、どうやったら要介護認定が受けられてどうやったら介護保険サービスを利用できるか悩んでいませんか?

私自身、病院に勤務していたにも関わらず、自宅退院後のことは在宅復帰支援担当者(ソーシャルワーカー)が全て調整していたので、要介護認定のことや退院後に介護サービスを受けるための流れや必要なことに関して無知でした。
現在は、ナーシングホームで勤務する中で学び理解したので、申請先や申請方法・認定方法から介護保険サービスを利用する手順まで解説します。スムーズに介護保険サービスが利用できるようになる手助けができれば嬉しいです。
以下の順番で解説していきます。

  • 申請先と申請方法は?
  • 認定方法は?
  • 認定方法と介護保険サービス利用手順は?

知らないことで要介護認定に納得できなかったり、状態が悪くなって要介護度が上がる可能性があるにもかかわらず、「何もできない」のは適切なサービスを受けられなかったり金銭面で確実に損をすることになる可能性を低く抑えましょう。

申請

介護サービスを利用するためには要介護認定が必要不可欠で、要介護認定を受けることから介護が始まります。
初めて介護保険サービスを利用する人は、どこに・どうやって・何を申請すればいいかわからないと思うので、申請先から順番に解説していきます。

申請先と申請方法

申請先は介護保険サービスを受けたい人が住んでいる市町村の窓口で、申請方法は申請書や介護保険被保険者証などの書類を提出します。
市区町村の窓口は、「要介護認定 〇〇市」などで検索すると出てきます。

基本的に申請は介護保険サービスを受ける本人か家族が行いますが、諸事情により窓口に行けない場合は、地域包括支援センターか居宅介護支援事業者が申請を代行してくれます。また、入院している場合には病院のソーシャルワーカーが、施設に入所している場合には施設の担当者が、窓口や地域包括支援センターを通して手続きをすることもできるので、入院先・入所先に相談してみてください。

申請に必要なもの

申請者の年齢や申請者が代理人の場合によって、基本的なもの+αとなりますので、基本的なものから順番に解説していきます。
必要となるものは以下の通りです。

  • 申請書
  • マイナンバー
  • 申請者の身分証明書
  • 主治医の意見書
  • 介護保険被保険者証(65歳以上)
  • 健康保険被保険者証(40~64歳)
  • 代理人の身分証明書、委任状、印鑑

申請書

申請書は窓口に置いてありますが、各市区町村のHPからダウンロードして記入することもできます。申請書には主治医の氏名や医療機関の情報を記載する必要があるので、必要な項目を1つ1つ確認しながら書いていきましょう。

マイナンバー

マイナンバーは、個人番号確認のために必要なので、個人番号カード・通知カード・個人番号の記載のある住民票の写しなどの準備が必要です。

申請者の身分証明書

申請者の身分証明書は、国や県が発行した運転免許証などの写真付きのものの場合は1点、氏名と住所もしくは生年月日が記載されているものの場合は2点必要となります。
なので運転免許証がない場合には、運転経歴証明書や障害者手帳・パスポートなどを持っていくと間違いありません。
ない場合には、年金手帳+介護保険被保険者証や公的医療保険被保険者証などの2点をお持ちください。

主治医の意見書

主治医の意見書は市区町村から主治医に作成を依頼してくれます。
その時、主治医の氏名や病院名・連絡先などの提出が必要となりますので準備しておきましょう。また、意見書の作成依頼はやってくれますが、意見書作成について医師に了承するのは申請者が行う必要がある場合があります。各市区町村のHPで確認してください。

介護保険被保険者証と健康保険被保険者証

第1号被保険者(65歳以上)の場合には介護保険被保険者証が、第2号被保険者(40~64歳)の場合には健康保険被保険者証が必要となります。

代理の場合

代理人=身内以外(ケアマネージャーなど)が申請する場合なので、ケアマネージャーなどに申請してもらう時には以下のものを準備しておきましょう。

・代理権が確認できるもの
・印鑑
・代理人の身分証明書

申請者の介護保険被保険者証を預ける場合には、委任状が不要な市区町村もありますが、ケアマネージャーが「準備してください」と言ったものを準備しておけば問題ないです。

申請から認定までの流れと要介護認定の有効期間と更新手続き

申請から認定まではあまりやることはありませんが、認定を受けてから介護保険サービスを利用するまでは、受けるサービスを決めたり手続きがあったりします。
「おじいちゃんはもっと手がかかる」「おばあちゃんはそんなしっかりしてない」など、認定結果に納得できなかった時どうすればいいかも解説していきます。

申請から認定までの流れ

訪問調査→1次判定→2次判定→認定結果の通知

という流れで進みます。
申請した後、訪問調査といって市区町村の職員や委託されたケアマネージャーが申請者を訪問し、心身の状態・日常生活・住居環境などを確認するので、訪問調査の日程調整の連絡があります。
訪問調査を終えた後は、認定の結果通知がくるのを待つだけです。申請から30以内に認定結果と介護保険被保険者証が郵送されることになっています。
制度上は、申請した日からサービスを利用することができますが、万が一「非該当」となった場合には10割負担となってしまうので注意が必要です。

認定結果に納得できない場合

納得できなかった時には2つの手段があります。

1つ目:区分変更申請をする

区分変更申請は、簡単に説明すると「再申請」です。要介護認定の申請方法と同じ方法で申請をし、結果は30日以内に通知がきます
納得できなかった人の多くが区分変更申請の手段を使っていますが、希望の要介護度になるとは限りません。どうしも納得できない場合は次の手段に移りましょう。

2つ目:介護保険審査会に不服の申立てをする

要するに「不満です」と伝える行動です。
介護保険審査会は都道府県に設置されています。「介護保険審査会 〇〇県」と検索してください。要介護認定の通知を受け取った翌日から60日以内に不服申し立てをしなければならず、再度結果が出るには数ヶ月かかる場合もあるので、納得できない場合には早めに行動しましょう。

要介護認定の有効期間と更新手続き

要介護認定には有効期限があり、自動更新されないので更新する必要があります。新規の場合だと6ヶ月再更新だと12ヶ月、状態が安定しているなどのいくつかの条件を満たせば3年となっています。
更新方法は申請方法と同じです。有効期限が残っている場合でも、状態が変化した場合には区分変更申請をして、適切な介護度にしてもらいましょう。

介護保険サービス利用手順


介護保険サービスを利用する手順は基本的に

①ケアプランを作成してもらう
②市区町村に提出する
③サービスを受ける

という流れになります。
サービスを自宅で受けるか施設で受けるかによって、ケアプランの作成を誰に頼むか違ったり、要介護と要支援の違いもあるので、少し詳しく解説していきます。
ケアプラン(計画書)がなければケア(サービス)ができません。しっかりケアが受けられるように手続きしていきましょう。

要介護の場合

要介護認定を受けてサービスを受けるときに、自宅でサービスを受けるか施設でサービスを受けるかでケアプランの作成を誰に依頼するかなど少し違うこともありますが、依頼するだけなので心配無用です。自分たちが希望するケアプランをしっかりと伝えましょう。

自宅でサービスを受ける

自宅でサービスを受けるときの流れは以下の通りです。

(ケアマネージャーを配置している)居宅介護支援事業者を決める→担当のケアマネージャーが決まる→ケアプランの作成→サービス利用開始

住んでいる地域の居宅介護支援事業者は、市区町村のHPなどで調べることができます。調べてもわからない場合は地域包括支援センターに相談すれば紹介してもらえます。

施設でサービスを受ける

介護施設でサービスを受ける場合は、施設のケアマネージャーとケアプランを作成することになります。
なので入所が決まったら施設の担当者が話を進めてくれるはずです。

介護予防サービスを受ける(要支援の場合)

要支援認定を受けた場合にケアプランの作成をするのは地域包括支援センターなので、とりあえず地域包括支援センターに連絡しましょう。
流れとしては、

地域包括支援センターに連絡→自分の希望(どんな生活がしたいか)を伝えながら介護予防ケアプランを作成→プランに応じたサービスを提供してくれる事業所と契約→サービス開始

となります。

まとめ

要介護認定の申請方法や申請先・有効期限など、現在の日本では必ずと言っていいほど経験することですが、自分で調べなければ、学校でも職場でも教えてくれないのが現状です。
知らなかったせいで、要介護認定に納得できなかったり、状態が悪くなって要介護度が上がる可能性があるにもかかわらず、「何もできない」のは適切なサービスを受けられなかったり金銭面で確実に損をすることになります。
この記事や他の記事を読んでもわからないことがあったら、地域包括支援センターに相談してみることで悩みが解決され、先に進めます。1人で悩まず、相談して前に進みましょう。
要介護度による介護保険料の限度額などについては、介護保険料って誰がいくらもらえる?【介護保険料の限度額と自己負担額】
で解説しているので参考にしてみてください。