介護保険料って誰がいくらもらえる?【介護保険料の限度額と自己負担額】

保険制度 医療保険・介護保険

自分や家族に介護が必要になったときに、どのくらいの費用が必要になるか知っていますか?
最近、「民間の医療保険は最低限でいい」「民間の医療保険に加入するのはお金の無駄だ」という情報が多く出ていて、自分の保険の見直しをされている方が多く、知っている人も増えてきていると思います。
高齢社会で誰しもが利用する可能性がある「介護保険」なので、実際にどうなったら介護保険料をいくらもらえるのか、対象者や限度額・自己負担額について解説していきます。

介護保険料って誰がもらえる?

簡単に説明すると、介護保険料は「介護が必要になった人」がもらえる保険です。例えば、歳をとって介護が必要になった人や、高齢ではないが病気で介護が必要な状態になった人が、「要介護認定」を受けたうえで受給することができます。
高齢である場合は「第1号被保険者」に該当し、40歳から64歳の場合は「第2号被保険者」に該当するので、以下で解説していきます。

第1号被保険者

第1号被保険者の対象者は、65歳以上
受給条件は、要介護状態(介護がなければ生活できない状態)か要支援状態(日常生活に支援が必要な状態)です。

第2号被保険者

第2号被保険者はの対象者は、40歳から64歳までの医療保険加入者
受給条件は、要介護・要支援状態が、特定疾病に起因する場合に限定とされています。
16特定疾病については、 【医療保険か介護保険か】16特定疾病と厚生労働大臣が定める疾病等の違い で解説しているので、参考にしてみてください。
「16特定疾病が原因だと介護保険が使えるのはわかったんだけど、16特定疾病が原因じゃない場合は介護保険は使えないの?保険が使えないってことは全額負担になるの?」と、不安に思う人もいるかもしれませんが、大丈夫です。
16特定疾病以外が原因の場合は介護保険制度を利用することはできませんが、障害者福祉の制度や他の制度でサービスを受けることができるので、あなたが住んでいる市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談してみてください。
医療費や介護費が高額となってしまった場合には、高額医療・高額介護合算療養費制度が利用できます。厚生労働省のHP「高額医療・高額介護合算療養費制度」を参考にしてみてください。

介護保険料っていくらもらえる?

介護保険料は、「介護度」でいくらまで支援してもらえるかが決まってきます。一定の制約はありますが、要支援・要介護度に応じた額の支援が受けられます。
実際にいくらくらいの支援が受けられるかは、介護度によって違うので、それぞれの限度額について解説していきます。

限度額は?

限度額は、介護度によって「区分別支給限度基準額」が設定されていて、それぞれ単位数(1単位約10円)が決まっています。

  • 要支援1は約50,320円
  • 要支援2は約105,310円
  • 要介護1は約167,650円
  • 要介護2は約197,050円
  • 要介護3は約270,480円
  • 要介護4は約309,380円
  • 要介護5は約362,170円

の限度額で支援が受けられるようになっています。
申請方法は、【要介護・要支援認定】申請方法から保険サービス利用手順まで解説【困ったら地域包括支援センターに相談】で解説しているので参考にしてみてください。

自己負担額は?

介護保険制度を利用してサービスを使ったときの自己負担額は、限度額の1〜3割負担になるので、要支援1の場合は約5千円〜1万5千円要介護5の場合は約3万6千円〜10万8千円となります。何割負担になるかは1人暮らしと夫婦の場合で異なり、年金+収入の合計所得額によって決められます。詳細は以下の通りになります。

65歳以上で1人暮らし

  • 〜280万:1割
  • 280万〜340万未満:2割
  • 340万〜:3割

夫婦

  • 346万〜:2割
  • 463万〜:3割

負担額は、世帯に65歳以上の人が何人いるかによってかわってきます。2人以上いる場合には、合計所得での計算になるので注意してください。
また、他にも注意しなければならないのは、介護サービス対象外の費用は全額自己負担になるということです。介護サービスの費用が1万円で済んでも、食費や居住費などの日常生活にかかる費用には介護保険が適応されないので、実質かかる費用としては、介護サービス+介護サービス以外の費用(実費負担のサービス)となります。
介護保険が適応されるサービスには施設サービスと居住(住宅)サービスがあるので、それぞれどのような費用が必要になるのか以下で解説していきます。

ショートステイや施設

ショートステイや施設を利用する場合、介護サービスの1割の他に、食費やおむつなどの物品費用・家賃(居住費)などが全額負担となる場合があります
年金や生活保護費で入ることができる施設を探すと、家族の金銭的負担を軽くすることができます。また、所得が低く費用の負担が困難な人を対象に、食費などの費用を軽減する制度もあります。
デイサービスも介護サービスの1割の他に、食費などの費用がかかります。

福祉用具購入費や住宅改修日

介護で杖や歩行器などの福祉用具が必要になったり、住宅に手すりなどを付ける費用の自己負担額は1割となります。
申請方法としては、支払いは普通に行った後、市区町村に申請して9割払い戻してもらう形になります。

まとめ

介護が必要となった場合に、介護保険料の限度額がどのくらいあり、何がどう自己負担額となるのかを解説してきました。もしもの時にはケアマネージャーやケースワーカーが介入し教えてくれるかもしれませんが、制度を知らないことで使えるはずの資源が使えなかったり、受けられるはずの支援が受けられず損をしてしまう可能性があります。わからないことは、地域包括支援センターや市区町村の窓口に問い合わせると丁寧に教えてくれます。しっかり保険を使って、国から助けてもらいましょう。